ESG活動報告

社会

社会に関する重要課題(マテリアリティ)

ダイバーシティ&インクルージョンの推進、働きやすい職場環境の整備

重要テーマ 主要なKPIおよび目標 2023年度実績 2024年度目標 今後の方向性など
  • 多様性(異質)を尊重し、支援する組織風土の醸成
    体制の構築、意識醸成および環境の整備
  • 個人に内在する多様性の獲得
    人材育成、人材開発および多様性のある人材の採用
  • 個人が持つ多様性やWillを活かす場の創出
    事業競争力の向上(経営基盤の強化)および長期事業戦略との融合
女性管理職者数
2023年度目標:30人(2%)
2030年度目標:60人(3%)
(%: 女性管理職者数 / 全管理職者数)※2
34名(2%) 2030年度目標の達成に向けて取り組みを継続いたします。 2030年度目標:60人(3%)
女性係長級以上者数
2023年度目標:100人(4%)
2030年度目標:230人(6%)
(%: 女性係長級以上者数 / 全係長級以上者数)※2
107名(4%) 2030年度目標の達成に向けて取り組みを継続いたします。 2030年度目標:230人(6%)
外国人管理職者比率
2023年度目標:10%以上
2030年度目標:10%以上
(%: 外国人管理職者数 / 全管理職者数)※2
10% 10%以上 10%以上を維持してまいります。
中途採用者管理職者比率
2023年度目標:28%以上
2030年度目標:28%以上
(%: 中途採用者管理職者数 / 全管理職者数)※2
31% 28%以上 28%以上を維持してまいります。
人的資本投資額(1人当たり投資額)
2022年度実績をベースに維持拡大を図る
331,000円(1人当たり投資額) 2022年度実績をベースに維持拡大を
図ってまいります。
DX人材ポートフォリオ(2022年度の社内対象人員を100とした場合)
・重点ケイパビリティ
2026年度目標:2022年度の180% 2030年度目標:2022年度の240%
・全方位ケイパビリティ
2026年度目標:2022年度の150% 2030年度目標:2022年度の200%
2022年度実績を起点に2026年度、2030年度の目標値を設定いたしました。 主要なKPIおよび目標の達成に向け、取り組みを継続中であります。 ・重点ケイパビリティ
2026年度目標:2022年度の180%
2030年度目標:2022年度の240%
・全方位ケイパビリティ
2026年度目標:2022年度の150%
2030年度目標:2022年度の200%
エンゲージメントサーベイスコア
・ベスト回答
2026年度目標:15ポイント
2030年度目標:30ポイント
・ポジティブ回答
2026年度目標:70ポイント
2030年度目標:80ポイント
・ベスト回答
 11ポイント
・ポジティブ回答
 61ポイント
主要なKPIおよび目標の達成に向け、取り組みを継続中であります。 ・ベスト回答
2026年度目標:15ポイント
2030年度目標:20ポイント
・ポジティブ回答
2026年度目標:70ポイント
2030年度目標:80ポイント
チャレンジスコア
・ベスト回答
2026年度目標:20ポイント
2030年度目標:25ポイント
・ポジティブ回答
2026年度目標:75ポイント
2030年度目標:85ポイント
・ベスト回答
 18ポイント
・ポジティブ回答
 67ポイント
主要なKPIおよび目標の達成に向け、取り組みを継続中であります。 ・ベスト回答
2026年度目標:20ポイント
2030年度目標:25ポイント
・ポジティブ回答
2026年度目標:75ポイント
2030年度目標:85ポイント
従業員サーベイ(課題抽出)の実施 2024年7月に第2回従業員サーベイを実施 引き続き定期的に従業員サーベイを実施し、従業員エンゲージメント向上に資するモニタリングを進めてまいります。
人権方針に基づく人権デューデリジェンスの実施 プロセス明確化等に向けた取り組みならびに人権に関する啓蒙の継続実施 人権尊重の継続的な推進に向けた体制整備ならびに確実な運用に向けた取り組み 引き続き人権尊重に対する責任を果たすべく適切に対処してまいります。
「健康経営優良法人」の認証取得 2024年3月に認証取得 2025年3月に認証取得 引き続き評価レベルの向上を目指してまいります。
国家認定制度「えるぼし」の取得 各評価項目の現況確認ならびに数値良化に向けたアプローチを実施 評価項目別目標達成に向けたアプローチを継続 引き続き人材の多様性を生かす組織風土づくりを推進してまいります。
  1. ※2グループ会社全体の数値

人事基本方針

ダイバーシティ&インクルージョン 多様な人材の活用

3つの柱による人事基本方針

新明和グループでは、経営理念実現のために3つの柱で構成される人事基本方針を定めています。
多様な価値観・視点・個性を容認、尊重するとともに、チームワークを大切にする「意識醸成」を基盤に、多様な人材の活躍を可能とする「人権尊重と社内環境整備」を通じて「人材育成」を図ります。個人に内在する多様性獲得によって得た能力、専門性が最大限に発揮されることにより、個人の成長と当社が持続的に成長していくことのできる関係づくりを目指しています。

人事基本方針は、意識醸成、人権尊重と社内環境整備、人材育成の3つの柱で構成しています。

マルチステークホルダー方針

社会に関する取り組み