TCFD提言への賛同と情報開示

新明和工業は、気候変動に関する財務情報開示を積極的に進めていくというTCFD提言の趣旨に2023年1月に賛同し、TCFD提言に基づく情報を開示いたしました。
今後もTCFD提言のフレームワークを活用して、継続的に情報開示の質と量を充実させるとともに、気候変動への取り組みを一層推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

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1. ガバナンス

取締役会長を議長とする取締役会は、サステナビリティに関する課題のうち重要なものを企業経営上の重要課題と認識し、その監督および審議を行う責務を担っています。

当社の取締役会は原則として毎月1回開催され、中期経営計画に基づきサステナビリティに関する重要な経営課題について議論・検討を行い、取締役および執行役員の業務執行を監督しています。

また、当社は、長期的な視点に立った経営を志向し、企業経営におけるESG（Environment, Social, Governance）に関する諸課題に対応するため、「全社サステナビリティ会議」を設置しています。取締役社長を議長とする同会議では、以下に掲げるサステナビリティ情報について、把握・評価および改善措置の提言を行うことを目的に、原則年2回開催しています。

なお、同会議における検討状況については、取締役会へ報告しています。

【サステナビリティ情報】

サステナビリティ経営に関する方針、マテリアリティ（重要課題）、重要テーマおよびそれらに対応するKPIとその達成状況
関連する公的機関や外部評価機関による評価結果およびその他の重要な情報
ホームページ、統合報告書等におけるサステナビリティ関連の開示情報
その他、サステナビリティ経営に関連する重要な情報全般

「気候関連リスクと機会」も重要課題の一つとしてこの枠組みの中で取り扱われ、同会議においてその動向をモニタリングしています。

2. 戦略

気候変動が当社事業にもたらす潜在的な影響の大きさと長期的な不確実性に鑑み、当社事業に関わる「気候関連リスクと機会」を特定・評価するプロセスとして、シナリオ分析を行っています。

これらのシナリオ分析に基づき、「気候関連リスクと機会」を特定・整理しており、その結果は以下の通りです。

また、これらの気候関連のシナリオ分析結果は、2024年度からスタートした中期経営計画［SG-2026］に反映され、各事業部門における事業戦略に展開されています。

＜気候関連リスクと機会＞

財務的影響度（年間の営業利益への影響度）：　小（1億円未満）、中（1億円以上10億円未満）、大（10億円以上）
区分		気候関連リスクと機会の内容	顕在化時期	財務的影響度
移行リスク	政策法規制	炭素税等の導入・強化をはじめとする温室効果ガス排出規制の進展や、再生可能エネルギーの調達拡大による生産・調達・エネルギーコストの増加	短～長期	中
	技術	電動化や代替燃料を用いたモビリティ等に向けた低炭素・脱炭素技術への移行対応に伴う、売上機会の逸失および研究開発・設備投資コストの増加	中～長期	中
	市場	脱炭素・循環経済への移行に伴う市場構造の変化により、環境要件への不適合や競争激化等を通じて競争力が低下し、売上減少や受注・販売機会の逸失が生じるリスク	中～長期	大
物理的リスク	急性	高潮／豪雨／洪水等の気象災害による工事の停止やサプライチェーンの寸断による部品欠品、調達先変更等による調達コストの増加、収益性の低下	長期	中
物理的リスク	慢性	平均気温上昇による労働環境の悪化、生産性の低下、空調コストの上昇	長期	中
機会	製品とサービス	環境配慮型の低炭素・高効率・長寿命製品および保守・更新・省エネサービスの提供拡大（電動化や代替燃料を用いたモビリティへの対応等を含む）を通じた、競争力の向上と収益機会の拡大	中～長期	大
	製品とサービス	国土強靭化および災害対応ニーズの拡大に伴い、防災・減災インフラ、災害廃棄物対応、森林火災対応等の提供拡大による収益機会の増加	短～長期	中
	市場	低炭素化やモビリティの変化に伴う市場構造の変化を背景とした、設備更新需要の拡大や脱炭素製品の需要増加等による売上機会の拡大	短～長期	中

顕在化時期　短期：1年後　中期：2030年　長期：2050年

＜シナリオ分析のプロセス＞

＜シナリオ分析結果＞

シナリオ	外部環境の変化				シナリオ分析結果	顕在化時期
1.5℃/2.0℃ シナリオ	・GHG排出に対する規制強化・低炭素化技術への移行・市場構造の変化	リスク	共通		炭素税等による生産・調達コストの増加再生可能エネルギー購入による経費増加	中〜長期
			特装車		EV車両・代替燃料車（燃料電池、水素など）への仕様変更に伴い、顧客要望対応や技術的対応が適時に行えない場合の売上機会の逸失低炭素化・脱炭素化に向けた新たな生産技術や生産性向上のための研究開発によるコスト増加	中〜長期
			パーキングシステム		EV充電設備等、モビリティーの変化に対応するための技術開発に伴うコストの増加	中〜長期
			パーキングシステム		ZEB化や再エネ・EV優遇政策等や得意先デベロッパーによるZEB化の要請に貢献することができない等、環境要件に適合できないことで市場での競争力が減少し、受注機会を失うリスク	中期
			産機・環境システム	メカトロニクス	EV／自動運転車用などに採用される特殊電線の多様化や需要増加の中で、新規参入企業との競争激化やシェア低下のリスク	中期
				メカトロニクス	循環型社会への対応遅れにより、他社と比較して製品使用時の環境負荷が高いことによる製品の評価が低下するリスク	中〜長期
				環境	中継施設／リサイクルセンターにおける低炭素技術開発コストの増加、導入遅れによる競争力低下	中〜長期
				環境	廃棄物処理全体の需要縮小による新規設備売上減少および需要縮小に対応した多様なプラント提案等の対応遅れによる販売機会の逸失リスク	長期
			流体		既存製品の低炭素化（高効率化・長寿命化）に対応できない場合の売上機会の逸失製造工程全体（サプライチェーン含む）に係る低炭素化・サーキュラーエコノミー対応の遅れによる製品の売上減少	中〜長期
			航空機		航空機リサイクルに対する要請が増すことにより、製造工程で排出される廃材／使用済み機体の再資源化等のコスト増加低炭素化・脱炭素化の実用化（電動／水素航空機等）に関する各種研究開発コストの増加	中〜長期
		機会	特装車		技術面の高付加価値化や顧客要望への早期対応による売上機会の増加 CO₂削減意識の高まりから、信頼性の高い長寿命製品が選ばれ、メンテナンスの重要性が増加することにより、競争力が向上し、売上機会が増加	中〜長期
			パーキングシステム		顧客からのZEB化要請への的確な技術対応により、高付加価値製品としての販売機会の増加	中期
			パーキングシステム		EV充電設備等、モビリティーの変化に対応した機械式駐車設備への更新需要の増加	中〜長期
			産機・環境システム	メカトロニクス	EV／水素車両／自動運転などの多様な特殊電線（素材／構造）、高効率化等の顧客の要請に対応した機器の提供による市場シェア拡大や新たな収益源を獲得できる機会低炭素化による市場構造の変化に応じ、新たな設備需要が生じることによる電線の多用途化への対応による売上増加	中〜長期
			産機・環境システム	環境	設備の長寿命化／メンテナンスによる延命化によるライフサイクル排出量が少ない設備の開発設計による製品ラインアップの充実低炭素経済への変化に応じ、既存設備に低炭素技術（省エネ運転等）の導入や、潜在的ニーズ把握による脱炭素製品の具現化（焼却／埋め立て処理から3Rへの転換に伴う中継設備の役割変化やリサイクルセンターのサービス強化等への対応）による売上増加の機会	中〜長期
			流体		製品の高効率化と省エネ・省人化に対応した工事や保守・点検サービスによる売上機会の増加浸水時の機能維持、老朽化対策など国策に沿った既存設備の更新による機器・工事・サービスの売上機会の増加	中〜長期
			航空機		低炭素・環境配慮型の次世代エアモビリティーを求める顧客ニーズへの対応（軽量化や省エネ化）を進めることで、製品の競争力を高め、市場シェアの増加や新たな収益源を獲得できる機会	中〜長期
					低炭素要求にマッチしたリサイクルCFRP材の活用や新加工技術の開発による低炭素複合材部品の引き合い機会増加	短〜長期
					電動／水素航空機の実用化に関する各種研究による売上機会の増加	中〜長期
4.0℃ シナリオ	・豪雨、洪水、台風等の気象災害の激甚化・長期的な年平均気温の上昇や降雨量の変化	リスク	共通　(※)		高潮／豪雨／洪水等の気象災害による工事の停止やサプライチェーンの寸断による部品欠品、調達先変更等による調達コストの増加、収益性の低下平均気温上昇による労働環境の悪化、生産性低下、空調コスト上昇	長期
		機会	特装車		国土強靭化基本計画に向けたインフラ整備に必要な特装車の販売強化による売上機会の増加	短〜長期
			パーキングシステム		異常気象に伴う台風・豪雨・水害等の増加による、故障した機械式駐車設備のメンテナンス需要の増加、飛来物や環境変化から車両を守るため、冠水対策製品等の災害に強い設備需要の増加	中〜長期
			産機・環境システム	メカトロニクス	遠隔監視システム搭載の製品および故障予防診断やサービスの実施	中〜長期
			産機・環境システム	環境	災害廃棄物の受入提案に自治体等との協働により取り組むことによる売上増加、地域社会とのリレーション構築	中〜長期
			流体		台風、豪雨など自然災害の増加に備えた雨水排水設備等のインフラ整備の需要が増加	中〜長期
			航空機		地球温暖化の影響により世界中で増加する大規模森林火災において、当社大型飛行艇に消火能力を付与することによる消火活動への貢献と売上増加の機会固定翼無人機による森林火災の監視サービス提供による売上増加の機会	中〜長期

顕在化時期　短期：1年後　中期：2030年　長期：2050年

使用シナリオ
1.5℃/2.0℃シナリオ：IEA Energy Outlook、IPCC第5次評価報告書2.0℃シナリオ（RCP2.6）
4.0℃シナリオ：IPCC第6次評価報告書、IPCC第5次評価報告書4.0℃シナリオ（RCP8.5）

3. リスク管理

新明和グループは、持続的発展と企業価値の向上を図ることを目的として、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、リスクマネジメントについて定めた規程等を整備し、企業活動に関わるさまざまなリスクを組織的に管理するとともに、リスクの顕在化による損害を最小限に抑えるよう努めています。

また、当社が保有するリスクに関する諸課題に対応するため、「全社リスクマネジメント会議」を設置しています。取締役社長を議長とする同会議では、以下に掲げるリスクマネジメント情報について、適切な把握・評価および改善措置の提言を行うことを目的に、原則年2回開催しています。

なお、同会議における検討状況については、取締役会へ報告しています。

【リスクマネジメント情報】

全社共通の重大リスクの活動状況
全社共通の重大リスクの選定
ホームページ、統合報告書、有価証券報告書等におけるリスクマネジメント関連の開示情報

「気候関連リスクと機会」についても、特に重大なものは、重大リスクとして上記の全社的なリスクマネジメントの枠組みの中で管理しています。

4. 指標と目標

当社は現在、2030年までの中期的な温室効果ガス削減目標として「エネルギー使用に伴うCO₂排出総量を2030年度までに38％削減（2017年度比）」という目標を掲げています。これは、2017年度の当社のエネルギー使用に伴うCO₂排出量42,720t-CO_2eを2030年度の実績で26,486t-CO_2eにまで減少させるものです。

また、過去のScope1、2の排出量実績(単体)は下表のとおりで、2024年度からは海外を含めた主なグループ会社からの排出量も算定・加算しました。
Scope3については、今後、グループ会社を含めた算定の高度化に向け、取り組みを推進していく計画です。

Scope１、Scope２排出量（単体）

(t-CO_2e)
	基準年	過去5年間実績					目標値
管理指標	2017年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	2030年度
Scope１	11,754	9,796	9,494	9,474	8,839	8,635	―
Scope２	30,966	20,682	17,918	19,918	18,007	18,060	―
Scope１＋２	42,720	30,478	27,412	29,392	26,846	26,695	26,486

※1新明和工業単独の数値

Scope１、Scope２排出量（連結）

主なグループ会社を加算した場合のScope１、Scope２

(t-CO_2e)
管理指標	2023年度	2024年度	2025年度
Scope１	12,442	12,236	11,988
Scope２	28,686	31,172	30,075
Scope１＋Scope２合計	41,128	43,408	42,063

連結対象とした主なグループ会社

イワフジ工業株式会社
東邦車輛株式会社
株式会社OSK
株式会社WAKO
ウイングフィールド株式会社
新明和パークテック株式会社
Thai ShinMaywa Co., Ltd.
KOREA VACUUM LIMITED
TurboMAX Co., Ltd

Scope３排出量（単体）

(t-CO_2e)
	カテゴリー	2023年度	2024年度	2025年度
1	購入した製品・サービス	605,545	602,090	638,198
2	資本財	10,794	12,419	30,147
3	Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動	4,520	4,118	4,055
4	輸送、配送（上流）	3,158	3,279	3,717
5	事業活動から出る廃棄物	825	1,099	1,222
6	出張	423	450	474
7	雇用者の通勤	1,153	1,220	1,286
8	リース資産（上流）	非該当	非該当	非該当
9	輸送、配送（下流）	非該当	非該当	非該当
10	販売した製品の加工	非該当	非該当	非該当
11	販売した製品の使用	1,262,255	1,327,728	1,141,938
12	販売した製品の廃棄	1,413	1,650	1,770
13	リース資産（下流）	非該当	非該当	非該当
14	フランチャイズ	非該当	非該当	非該当
15	投資	非該当	非該当	非該当
合計		1,890,086	1,954,053	1,823,077