当社の創業は、1920年の航空機製造にさかのぼります。
その後、経済成長に伴って特装車、産業機械などの社会インフラ関連事業を手掛けるようになり、これらに付随するサービス事業へと裾野を広げて現在に至っております。

現在当社グループは、特装車、パーキングシステム、産機・環境システム、流体、航空機と、5つの多様な事業を運営しております。これらの事業に共通点は多くありませんが、『新明和グループは、たゆまぬ技術革新で、安心な社会と快適な暮らしを支え続け、人々の幸せに貢献します』とうたった「経営理念」を念頭に置きつつ、日々の事業活動を通じて自らの存在意義、使命の追求に勤しんでおります。
加えて、2030年を目標年に定め、その時にありたい姿を示した「長期ビジョン」の具体化に取り組んでいる最中にあります。

「長期ビジョン」は2020年に制定したものですが、同じ頃コロナ禍となり、厳しい環境下でのスタートとなりました。その後も重要部品の調達遅延や資材費・人件費をはじめ各種経費が大幅に上昇するなど、想定シナリオに対して経営環境は著しく変化しました。しかしながら、これは当社グループに限ったことではなく、多くの企業が同じ境遇を経験し、その克服に向けて尽力されています。当社グループにおきましても、規模の拡大と並行してリスク対策を強化し、収益拡大と投資効率を意識した経営に力を注いでおります。 製造業を軸とする当社グループにとって、長期経営計画で掲げる「ROIC（投下資本利益率）10%」という目標値は容易に達成できるレベルではありませんが、社内の意識改革を図りつつ、目標達成を目指しております。その一環として、当社企業広告の中でお示ししているコミュニケーションワード「あしたをもっと、スムーズに。」の具現化を探求し、お客様＝社会が潜在的に必要とされるモノ・コトをカタチにしていく取り組みにも注力しております。

こうした、持続的成長を促す取り組みと並行して重きを置いているのが、コンプライアンスの徹底です。近年、当社グループにおいて複数の法令違反が発覚し、お客様、株主の皆様をはじめ多くの方々にご心配をおかけする由々しき事態を招きました。以後、今般の事象に至った経緯を検証し、真の反省を踏まえて立案した再発防止策の継続実施に努めております。
加えまして、2026年4月、前社長の五十川が取締役会長の職に就き、自らガバナンス強化に注力する体制を敷いたのも本対策の一環です。