「社是」に掲げた精神に立ち返り、新たな価値創造へ

1920年、航空機製造から始まった当社の歴史は、その後特装車、産業機械などの社会インフラへと領域を広げ、創業100年を経た現在も、お客様のご要望やご期待に「製品」「サービス」を通じてお応えしております。

お客様に必要としていただけることに感謝しつつ、そのご期待に応えようと、悩み、考え、答えを出す、というサイクルを日々繰り返しております。

こうした中、私たちが掲げる「長期ビジョン（経営理念に基づき、新明和グループが目指す 2030年の姿）」への道しるべとして立案したのが、長期経営計画［SG-Vision 2030］ です。

「長期ビジョン」を志向した10カ年計画［SG-Vision 2030］は、3つの中期経営計画を経て目標に至る構成としております。その中で、新事業開拓や事業ポートフォリオ、脱炭素社会実現に向けた私たちの取り組みなど、成長性と社会的責任についてお示ししております。

主に5つの事業を運営する当社グループでは、これまでも、時代が求める技術進歩やサービスの拡充に取り組んでまいりました。こうした中、社会課題となっている労働力不足、多様性への配慮などに起因し、基盤事業の常識が変容する可能性も念頭に置いておく必要があると考えております。

こうした思いから、6つ目の柱となる新事業を生み出すべく、2022年、本社に新事業戦略本部を新設しました。既成概念を払拭するさまざまな取り組みを推進するとともに、メンバー自ら複数の開発テーマを担当し、日々奔走しております。私が社長を務める間に、将来「実」となる芽吹きをご紹介することを一つの目標としております。

一方で、パーキングシステム、特装車の2事業において独占禁止法違反が発生したことは、当社グループの経営基盤を揺るがし、かつ、ステークホルダーの皆様からの信頼をも損なうものであり、当社が掲げるサステナビリティ経営を根底から揺るがす由々しい事態と受け止めております。当社グループを信頼して製品・サービスを購入、あるいは取引をしてくださっているお客様やお取引先様、将来価値に期待して選んでくださった株主様、そして従業員に対しまして、会社を代表してお詫び申し上げます。

今般の特装車事業の件は、パーキングシステム事業に対する公正取引委員会の立入検査を契機とする再発防止措置の一つとして、全役職員に行ったアンケートを介して事実関係を把握し、確認した後、公正取引委員会に自ら報告するとともに、課徴金減免制度（リーニエンシー）を申告したものです。 その結果、排除措置命令および課徴金納付命令は発令されなかったものの、法令違反を犯していたことは事実であり、関係者らに対して厳正な処分を行いました。

当社グループは、お客様、お取引先様、株主様をはじめとするステークホルダーの皆様から「信頼」を得ることで成り立っております。同じ過ちを繰り返すことのないよう、「社是」に掲げた精神に立ち返り、皆様にお示した再発防止措置に地道に、かつ継続して取り組んでまいりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。