環境保全活動
新明和グループでは、環境負荷低減を促進するため、CO2排出量やエネルギー使用量等を継続的に把握しています。
環境負荷低減・気候変動対策
地球温暖化防止に対しては、1980年代から化石燃料（天然資源）の有効利用を目的として、長年、工場を主体に取り組んできました。
その後、省エネ法改正により、2012年に“特定事業所”の指定を受けたことで、全社一体となり、一層の省エネに取り組んでいます。
また、2022年度からは、新たに「2030年度のCO2排出総量を38％削減※1」という目標を定め、この達成を志向した施策を実践しています。
- ※1当社のピーク値である2017年度に対して
2022年度の活動
2022年度は、当社単体でのエネルギー使用量の4割強を占める甲南工場において、全部門を対象とした省エネ活動として「エネルギーのJIT化」を目指した活動を開始しました。また、主要生産拠点である宝塚、小野、甲南工場における使用電力の10％分は再エネ由来の電力を使用しています。その他、2024年度に稼働予定として新設する小野工場の大型水中ポンプ運転検査設備は、屋根に設置した太陽光発電パネルで電力を供給する計画で、生産拠点のCO2排出量削減（52t-CO2/年）に寄与してまいります。
廃棄物削減
新明和工業は3R（リデュース・リユース・リサイクル）に加え、リフューズ（ごみとなるものは受け取らない）を心掛け、廃棄物の削減およびリサイクル化に取り組んでいます。また、2022年度からは新たに「2030年度の廃棄物排出総量10％削減※2」および「再資源化率※399％以上」を目標に定め、循環型社会の実現に取り組んでいます。
- ※22020年度に対して
- ※3再資源化率＝再資源化量÷廃棄物総発生量×100（%）
2022年度の活動
生産活動での歩留まりや品質の更なる向上により、入り口となる資材の購入量自体の削減および産業廃棄物の更なる有価物化に取り組んでいます。
「廃棄物管理能力向上研修」に協力
2020年度から2022年度はコロナ禍のため活動が中止になりましたので、2019年度の活動状況を継続して掲載しております。
新明和グループではサステナビリティ経営方針に基づき、事業活動を通じて広く社会に貢献することを目指しており、2011年度からJICA（独立行政法人 国際協力機構）関西が主催する「廃棄物管理能力向上研修」に協力しています。
この研修は、JICAから事業を受託したNPO法人「こども環境活動支援協会（LEAF）」が、太平洋やアジア、中南米地域などの政府および自治体関係者を対象に、「廃棄物管理改善支援プロジェクト（J-PRISM）」とも連携し、各国で廃棄物処理に関わる政府および自治体職員の行政能力向上をはかるものです。当社は、特装車事業における塵芥車（ごみ収集車）製造を通じて、効率的なごみ処理・リサイクル設備を社会に提供し、収集から資源化に至るまで資源循環型社会を実現するリーディングカンパニーとして、本研修を通じて塵芥車の安全な操作方法や保守点検に関する講習のほか、循環型社会形成に対する当社の取り組みを紹介しています。2020年度から2021年度は新型コロナの影響で中止となりましたが、収束次第、再開する予定です。
| 実施日 | 対象国 | 対象者 |
|---|---|---|
| 2019年6月20日 | バルバドス、ミクロネシア、サモア、東ティモール、トンガ | ５名 |
| 2019年11月7日 | バングラデシュ、コンゴ民主共和国、コソボ、ラオス、レバノン、ナイジェリア、スーダン、パプアニューギニア | ９名 |
水資源保護・水使用量の削減
限りある貴重な資源である水資源の節減は、浄水工程でのエネルギー削減にもつながることから、工場では、水の使用量および排水量の両面で適正管理を行っています。
汚染物質の排出量削減
工場から敷地外（大気・水域）に排出する物質については、法規条例よりも厳しい自主規制値※4を設定し、環境負荷低減に努めています。
- ※4例 NOx 法規制値の30～70％程度BOD 法規制値の50％（ 航空機事業部 甲南工場の事例）
