環境保全活動
新明和グループでは、環境負荷低減を促進するため、CO2排出量やエネルギー使用量等を継続的に把握しています。
環境負荷低減・気候変動対策
地球温暖化防止に対しては、1980年代から化石燃料（天然資源）の有効利用を目的として、長年、工場を主体に取り組んできました。
その後、省エネ法改正により、2012年に“特定事業所”の指定を受けたことで、全社一体となり、一層の省エネに取り組んでいます。
また、2022年度からは、新たに「2030年度のCO2排出総量を38％削減※1」という目標を定め、この達成を志向した施策を実践しています。
- ※1当社のピーク値である2017年度に対して
2023年度の活動
2023年度も、当社単体でのエネルギー使用量の4割強を占める甲南工場において、「エネルギーのJIT化」を目指した省エネ活動を継続しました。また、主要生産拠点である宝塚、小野、甲南工場における使用電力の再生可能エネルギー由来電力の割合を10%から30%に拡大しました。 その他、主要な国内グループ会社のCO2排出実績の管理を始めております。さらには、主要な海外グループ会社のCO2排出状況の調査に着手し、今後のグループ全体でのCO2排出実績の把握に向けて活動を進めています。
廃棄物削減
新明和工業は3R（リデュース・リユース・リサイクル）に加え、リフューズ（ごみとなるものは受け取らない）を心掛け、廃棄物の削減およびリサイクル化に取り組んでいます。また、2022年度からは新たに「2030年度の廃棄物排出総量10％削減※2」および「再資源化率※399％以上」を目標に定め、循環型社会の実現に取り組んでいます。
- ※22020年度に対して
- ※3再資源化率＝再資源化量÷廃棄物総発生量×100（%）
2023年度の活動
プラスチック資源循環促進法の対応に向け、排出量の把握および排出抑制に向けた目標を定めました。今後はこれらに基づき、計画的に取り組むことを進めています。
JICA課題別研修「固形廃棄物管理の基礎」に協力
当社グループではサステナビリティ経営方針に基づき、事業活動を通じて広く社会に貢献することを目指しており、2011年度か らJICA（独立行政法人 国際協力機構）関西が主催する、課題別研修「固形廃棄物管理の基礎」に協力しています。
この研修は、JICAから事業を受託したNPO法人「こども環境活動支援協会（LEAF）」が、太平洋やアジア、中南米地域などの政府および自治体関係者を対象に、「民間セクターと市民社会との協働による固形廃棄物管理」について学ぶことを目的に、日本の地方自治体における廃棄物処理と循環型社会の構築、資源化物再生化事業等に関する講義や現地見学といったカリキュラムで構成されています。当社は「塵芥車メーカーの取り組み」「収集車の操作・修理研修」の2つのテーマで説明を行い、午前中の講義に続いて、午後からは広島工場にご案内し、製造現場の見学や実車を使って操作方法や安全な取り扱いに関する説明を行いました。本研修は、2020年度以降は新型コロナの影響で中止となっていましたが、2023年度は4年ぶりの開催となり、以下に記す国の方々が参加されました。
これからも積極的にJICA研修に協力することで、“塵芥車”を通じて、世界の廃棄物課題解決への貢献を目指します。
| 実施日 | 対象国 | 対象者 |
|---|---|---|
| 2023年9月27日 | アゼルバイジャン、クック諸島、キルギス、パレスチナ、アルジェリア | ５名 |
| 2024年2月6日 | カンボジア、モルディブ、ネパール、ヨルダン、ソロモン諸島、南スーダン | ６名 |
水資源保護・水使用量の削減
限りある貴重な資源である水資源の節減は、浄水工程でのエネ ルギー削減にもつながることから、工場では、水の使用量および排水量の両面で適正管理を行っており、2023年度におきましても法規・ 条例不順守はありませんでした。
汚染物質の排出量削減
工場から敷地外（大気・水域）に排出する物質については、法規・条例よりも厳しい自主規制値※4を設定し、環境負荷低減に努めています。
（なお、当社はSOx排出量の測定が義務となる設備は所有しておりません。）
- ※4例 NOx 法規制値の30～70％程度BOD 法規制値の50％（ 航空機事業部 甲南工場の事例）
