環境

方針・体制

環境保全基本理念

新明和グループは、「サステナビリティ経営方針」に基づき、企業活動の全てのプロセスで環境に配慮した行動に努め、地球温暖化防止と循環型社会に貢献するとともに、環境負荷低減に資する製品開発やサービスの提供を通じて、社会課題の解決と持続的発展に努めます。

環境保全行動指針

  1. 1.地球温暖化防止への取組み

    生産活動における省エネルギー型機器の導入や生産性の向上、再生可能エネルギーの導入等に取り組み、地球温暖化防止に貢献します。

  2. 2.循環型社会への取組み

    設計、調達、生産、物流、使用、廃棄などの各段階で再利用(リサイクル)や省資源化に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。

  3. 3.製品・サービスの提供を通した環境負荷軽減

    たゆまぬ技術革新で、省エネルギーに資する製品やサービスを社会に提供し、環境負荷の軽減に努めます。

  4. 4.環境保全活動の取組み
    • 事業横断的な推進体制を整備し、環境法令や規制の遵守だけでなく、必要に応じて自主基準を定め、環境保全に努めます。
    • 従業員の環境に対する意識高揚を図ると共に、幅広い視点で環境保全活動に取り組みます。
    • ステークホルダーへの情報開示とコミュニケーションに努め、相互理解と協力関係に努めます。

環境マネジメント体制

環境マネジメント推進委員会

省エネルギー活動の推進、廃棄物の総排出量削減や有価物化推進など、事業活動によって生じる環境負荷への影響を低減する全社横断機能として『環境マネジメント推進委員会』を組織し、グループ一体となって目標を定め、事業活動を通じて監視、改善などの活動を継続して推進しています。

新明和グループ 環境マネジメント推進委員会 体制図

環境マネジメントシステム

新明和グループは環境マネジメントシステム(EMS)に関する国際規格:ISO14001の認証を取得推進し、これに基づいた運用で、環境保全に関する継続的改善を図っています。
ISO14001を取得した事業所単位で、省エネルギーや廃棄物削減等の社会課題解決に向けた取り組みを推進し、その内容を『環境マネジメント推進委員会』を通じてグループ内で共有しています。

なお、国内の生産拠点18ヵ所の内、10ヵ所(約60%) がISO14001の認証を取得しています。

事業部・グループ会社 認証取得形態等 認証取得年月
流体事業部 小野工場+一部グループ会社含む 1998年6月
航空機
事業部
甲南地区という総称で、甲南工場および分工場で組織構成 1999年12月
特装車
事業部
特装車セグメントという総称で、佐野工場、寒川工場、広島工場および一部のグループ会社で組織構成 1999年12月