Compliance
The ShinMaywa Group stipulates in its action guidelines and code of conduct that each officer and employee must comply with laws and regulations, and also act with high ethical standards and a sense of responsibility. The action guidelines and code of conduct are included in the ShinMaywa Group Philosophy book and distributed and communicated to all officers and employees, who put them to practice in their daily work to ensure thorough compliance.
Promotion Framework
当社は、グループ各社を含む全ての従業員が法令や社会的規範、社会的良識に基づいて行動するための指針として、「社是」「経営理念」「行動指針」および「行動規範」を制定し、これをグループ会社と共有するとともに、「新明和企業倫理の日」および「企業倫理月間」を定め、コンプライアンスに関する意識の浸透と諸制度の定着に努めています。
また、使用人の業務執行は、法令、定款、稟議規程および業務分掌規程等の社内規則に基づき行われるものとし、これを検証するため監査部門を主体とした内部監査を実施し、コンプライアンス・リスクの早期発見と排除を目指すとともに、当社グループ各社からも利用可能な内部通報窓口の活用等により、広く問題事象の把握に努めています。
1. 当社グループにおける独占禁止法違反事案について
当社および当社の連結子会社（完全子会社）である東邦車輛株式会社（主な事業内容：特装車およびその部品の製造、販売および修理）は、2024年11月12日、特装車の架装物等の販売価格の決定に関して独占禁止法に違反する行為を行っていた疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受け、以後、同委員会による調査に協力してまいりましたが、同事案に関し、2025年9月24日、同委員会から当該製品の他の製造販売業者に対し、独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を行った旨の発表がありました。その発表の中で、当社および東邦車輛株式会社も独占禁止法に違反する行為を行っていたことが認定されております。
ただし、当社および東邦車輛株式会社は、2023年10月に当該違反行為を取りやめ、同委員会に対し、課徴金減免制度の適用申請を通じて自主的に違反行為を申告するとともに、同委員会の調査に全面的に協力したこと等から、排除措置命令は受けず、課徴金の納付も免除されております。
なお、当社は、2025年3月25日にも、機械式駐車装置の設置工事に関して、他の機械式駐車装置の製造販売業者と共同して、あらかじめ供給予定者を決定し、同供給予定者が供給できるようにする独占禁止法違反行為を行っていたとして、公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令（課徴金の額：5,587万円。なお、この課徴金の額は、課徴金減免制度の適用により30％減額されたものであります。）を受けております。
当社は、これら独占禁止法違反が相次ぎ発覚した事態を厳粛に受け止め、コンプライアンス体制の強化に向けた取り組みを進めております。具体的な取り組みの内容は、以下のとおりであります。
- 1グループ会社を含む全ての役員および従業員に対する社長メッセージの発信
取締役社長からグループ会社を含む全ての役員および従業員に対し、「行動指針」および「行動規範」に則り、高い倫理観に基づく責任ある行動を採るべきことやコンプライアンスを徹底すべきこと等をメッセージとして発信しました（2024年1月、2025年1月、同年3月および同年10月）。
- 2専門の調査チームによる独占禁止法違反行為の有無の調査
2023年9月、弁護士および法務部門から成る調査チームを組成し、グループ会社を含む営業担当者ならびにその他の競争上の機微情報を取り扱う役員および従業員を対象に、過去5年間に遡って独占禁止法に違反するおそれのある行為の有無の調査を実施しました。この調査を通じて上記特装車事業に関する独占禁止法違反の事実を把握したことから、公正取引委員会に対し、課徴金減免制度の適用申請・違反行為の自主申告を行ったものです。
また、公正取引委員会からの排除措置命令に則り、法務部門が主となって独占禁止法の順守状況について監査を行い、独占禁止法違反行為が行われていないことを確認しました（2026年2月）。
- 3弁護士を講師とする独占禁止法の順守に係る研修の実施
グループ会社を含む全ての役員および従業員を対象に、弁護士を講師に迎え、独占禁止法の順守に係る研修を実施しました（2023年10月および2025年1月）。
また、公正取引委員会からの排除措置命令に則り、機械式駐車装置の設置工事の営業を担当する役員および従業員に対して独占禁止法の順守に係る研修を実施しました（2025年6月）。
- 4競合他社の従業員等と接触する場合等のルールの制定・運用
競合他社の役員および従業員との間で競争上の機微情報に関する取り決めや交換を行うことを禁止するとともに、競合他社の役員および従業員と打ち合わせを行ったり、メールのやり取りをしたりする等の接触をする場合、あるいは接触をした場合の届け出・審査等に関する社内規程を制定し、運用しております（2024年4月以降）。
- 5社内リーニエンシー制度の制定・運用
法令違反等の不正行為を行った場合、これを自主的に申告して不正行為の改善等に貢献した役員および従業員については、懲戒処分内容が免除・減軽され得ることを明文化した社内リーニエンシー規程を制定し、運用しております（2025年7月以降）。
2. 機械式立体駐車場の屋根における国土交通大臣認定仕様への不適合について
当社が供給した機械式立体駐車場の屋根（耐火構造）の仕様が、国土交通大臣認定に適合しない仕様となっており、このうち建築基準法で求める性能を満たさない可能性があるものが508棟あることが判明したことから国土交通省にこれを報告し、2025年10月28日、同省からこのことが発表されました。
当社は、国土交通省等の指導に従って新たに国土交通大臣認定を取得する等の是正措置を進めるとともに、設計・施工において国土交通大臣認定への適合性を確認するプロセスを設ける等、再発防止に向けた取り組みを行っております。
Whistleblowing System
We have established and are operating a Corporate Ethics Helpline, a whistleblowing contact point, for the purpose of early detection of compliance-related problems and elimination of risks through a selfcleansing process. In addition to the internal contact point, an external contact point (lawyers and helpline provider) independent of the management team has been established for whistleblowing, and officers and employees (including fixed-term employees, contract employees, temporary staff, part-timers, etc.) of the Company and Group companies may report incidents without revealing personally identifiable information. The trend in reports and consultations handled by the Corporate Ethics Helpline is as shown in the figure on the right. the below. The reports and consultations mostly concern harassments at workplace, and there have been no cases of serious violation of laws in business operations.
In addition to the Corporate Ethics Helpline, we have established and operate an Employee Help Site (for consultation on employment management and evaluation systems) and a Harassment Consultation Desk as consultation and reporting contact points for specific purposes.
Compliance Handbook
In March 2023, the Company distributed a Compliance Handbook to all officers and employees of Group companies in Japan. This Handbook discusses representative cases of particular note and provides plain explanations regarding respect for human rights, prohibition of offering bribe, etc. to government employees (anti-corruption), elimination of anti-social forces, and other compliance-related themes. The officers and employees can review this book from time to time, discuss compliance issues with colleagues and supervisors based on the cases addressed in this book, etc. In these ways, this Handbook is expected to contribute to raising of the compliance awareness among officers and employees of the Group and the development of a healthy organizational climate.
The handbook has been translated into English, Thai, and Chinese (traditional and simplified), and is being introduced to overseas Group companies.
