Message from the President and CEO

独占禁止法違反に関するご報告と、マテリアリティの再評価について

当社グループは、2030年をゴール年に定めた長期経営計画［SG-Vision 2030］を3つのフェーズに分け、現在は第2フェーズにあたる中期経営計画［SG-2026］を推進しております。

［SG-Vision 2030］では、「長期事業戦略」と「経営基盤強化」、これら２つのテーマを掲げて取り組む中、持続的な収益拡大・成長を志向する「長期事業戦略」を推進するうえで、前提となるのは盤石な「経営基盤」の構築です。

1. 特装車事業「独占禁止法違反」に関するご報告

こうした中、当社グループのパーキングシステム、特装車の2事業において独占禁止法違反が発生したことは、当社グループの経営基盤を揺るがし、かつ、ステークホルダーの皆様からの信頼をも損なうものであり、当社が掲げるサステナビリティ経営を根底から揺るがす由々しい事態と受け止めております。当社グループを信頼して製品・サービスを購入、あるいは取引をしてくださっているお客様やお取引先様、将来価値に期待して選んでくださった株主様、そして従業員に対しまして、会社を代表してお詫び申し上げます。

今般の特装車事業の件は、パーキングシステム事業に対する公正取引委員会の立入検査を契機とする再発防止措置の一つとして、全役職員に行ったアンケートを介して事実関係を把握し、確認した後、公正取引委員会に自ら報告するとともに、課徴金減免制度（リーニエンシー）を申告したものです。その結果、排除措置命令および課徴金納付命令は発令されなかったものの、法令違反を犯していたことは事実であり、パーキングシステム事業と同じく、関係者らに対して厳正な処分を行いました。

皆様におかれましては、相次いで法令違反を発生させた事態について、改めてお詫び申し上げますとともに、再発防止措置を真摯に継続しておりますことを、ご報告申し上げます。

2. サステナビリティ経営のよりどころとなるマテリアリティを再評価

法令遵守を含むサステナビリティ経営を着実に実践していくうえで、ESGに関するマテリアリティ（重要課題）の抽出とKPI（重要業績評価指標）の設定は、諸活動のよりどころとなるものです。

このたび、社会・経済環境の変化、ステークホルダーの皆様から寄せられる期待の多様化、さらには当社事業戦略の進化を踏まえ、2022年度に定めたマテリアリティの特定プロセスを再度精査・検証し、関係部門と対話を重ね、より中長期的な視点でリスクと機会を踏まえたうえで、改めて重要課題を特定いたしました。これらは、［SG-Vision 2030］、［SG-2026］各成長戦略と整合性を図り、重点施策とも連動しております。

ステークホルダーの皆様には、当社グループが多様な視点で存続価値を高めていく取り組みとして、新たなマテリアリティをご覧いただければと思います。そして、サステナビリティ経営をうたう当社グループが、法令違反を繰り返すことのないよう、厳しい目でご指導いただけますと幸甚です。私共は、自ら定めたマテリアリティに真摯に向き合い、皆様からの信頼回復に向けて地道な努力を続けてまいります。

※当社公式ウェブサイトに掲示しております「サステナビリティ」の中には、統合報告書より詳細な情報を掲示しているコンテンツもございます。価値創造ストーリーに基づく展開は統合報告書（PDFデータ）を、テーマごとの取り組みや詳細情報につきましてはウェブサイト「サステナビリティ」のコンテンツをご覧ください。

この他にも、当社公式ウェブサイトでは、経営関連情報を随時掲載しております。あわせて2025年3月、日刊工業新聞社が運営する同社と企業のコラボレーションコンテンツ「Journagram」内に当社ページを開設いたしました。同社の電子版サイトに掲載された当社グループに関する情報や関連情報がご高覧いただけます。