経営方針

長期・中期経営計画

当社グループは、 創業100周年(2020年)を経て今後も持続的成長を続けていくために、「経営理念」を拠り所とし、2030年を目標年に置いた将来展望を「長期ビジョン」として掲げました。

現在、「経営理念」に掲げる「たゆまぬ技術革新による人々の幸せへの貢献」に向け、 社是、行動指針、行動規範に則った事業活動を行っており、「長期ビジョン」の実現に向けて当社グループのありたい姿を具体化し、その姿と現状とのギャップをバックキャストで埋めていく「長期志向経営」を進めています。

長期ビジョン

制定 2020年4月1日

経営理念に基づき、新明和グループが目指す2030年の姿を表したものです。

グローバルな社会ニーズに応え、
都市・輸送・環境インフラの高度化に貢献する
価値共創カンパニーを目指します。

長期経営計画
Sustainable Growth with Vision 2030([SG-Vision2030])
ー 価値創造による持続的成長 ー

我々は今後も持続的成長を続けていくために、「経営理念」をよりどころとし、2030年を目標年に置いた将来展望を「長期ビジョン」として掲げ、創業以来100年以上にわたり培ってきた経営資源と、事業活動により蓄積し続ける「6 つの資本」の活用により、成長戦略(海外展開加速、新事業創出、戦略的M&A、DXの推進)と事業ポートフォリオ戦略(5つの事業によるステークホルダーへの価値提供)で社会課題を解決し、サステナブルな未来の実現を志向してまいります。

基本方針

以下2つの経営テーマに並行して取り組み、経済価値と社会価値を持続的に創出することで、企業価値の向上に取り組みます。

  1. 1.「長期事業戦略」:2030年の社会未来像を描き、これを実現する事業施策を立案・実践
  2. 2.「経営基盤の強化」:長期事業戦略を支える「サステナビリティ経営」の実践でSDGsに貢献

推進計画および目標とする経営指標

長期経営計画の10年間(2021~2030年度)を3つのPhase(段階・期間)に分け、各期間について中期経営計画を立案・推進することで、「長期ビジョン」の実現および各種経営指標への到達を目指します。

価値創造プロセス 概念図

中期経営計画[SG-2026]<[SG-Vision2030] Phase2【拡大】>

[SG-2026](2025年3月期〜2027年3月期)は、2031年3月期をゴールと定めた長期経営計画[SG-Vision 2030]のPhase2【拡大】とし、「長期ビジョン」を志向する第2ステップと位置付け、成長の加速を図っていきます。

[SG-2023]で既に顕在化している課題を確実にやりきるとともに、【拡大】に向けた、以下に示す6つの基本方針を掲げて取り組んで参ります。

基本方針

1.持続的成長の実現

A)海外展開加速:東南アジア・オセアニア・北米への展開強化

B)戦略的M&A:海外拡大、新事業創出への積極的活用

C)DX推進:データ活用による価値創造、新たなビジネスモデルの開発

D)新事業創出:事業シナジー、社外との価値共創による新事業創出

E)防衛事業拡大:長年培った信頼と実績を礎とした事業基盤の拡充と事業拡大

2.事業ポートフォリオ・マネジメント

A)ROICを基準に5事業を「成長力強化事業」と「収益力強化事業」に区分し、事業ポートフォリオ・マネジメントを実行

B)ポートフォリオの区分に基づいた投資および新事業創出で[SG-Vision 2030]を志向

3.ROIC 経営の浸透と推進

A)ROIC 逆ツリー展開:全部門・グループ会社でのスループットの増大、運営費の低減、大幅な生産性の改善

B)キャッシュアロケーション:事業ポートフォリオ戦略に則った投資戦略によるROICの向上、財務の健全性を踏まえた資金調達

4.人的資本の強化

A)成長戦略に則った人材の獲得と育成:デジタルリテラシー教育、グローバル人材教育、高度専門人材の獲得、戦略的な人材ポートフォリオ

B)従業員エンゲージメントの向上:D&I推進、従業員のキャリア形成支援、女性リーダーの育成

5.製品・サービスを通じた環境、社会への貢献

A)環境:GHG 排出量算定Scope1・2のグループ会社への展開およびScope3の導入、環境適合製品認定制度の検討

B)社会:ステークホルダーへの提供価値の拡大による企業価値の向上

6.リスクマネジメント・コンプライアンスの強化

A)リスクマネジメント:気候変動や人権問題に起因する事業リスクのモニタリングとCSR対応。BCM/BCP※対応、情報セキュリティー対策強化等

B)コンプライアンス:コンプライアンス教育、コンプライアンス意識調査の継続実施、内部通報窓口の活用強化

  • ※BCM:事業継続マネジメント(Business Continuity Management)、※BCP:事業継続計画(Business Continuity Plan)

経営指標

[SG-2026]経営指標
経営指標 2026年3月期(実績) [SG-2026](目標値)
売上高 2,850億円 3,200億円
海外売上高(上記売上高の内数) 466億円 800億円
営業利益 163億円 180億円
ROE(%) 9.7% 10%以上
ROIC(%) 6.7% 7%以上
為替レート(1USドル) 151.1円 140円
(設定値)
※ ROIC=営業利益×(1-実効税率)/投下資本(=有利子負債+自己資本)の期首期末平均値
[SG-2026]経営指標(セグメント別)
単位:億円
セグメント 売上高 営業利益
2026年3月期
(実績)
2027年3月期
(予想)
2027年3月期
[SG-2026]
(目標値)
2026年3月期
(実績)
2027年3月期
(予想)
2027年3月期
[SG-2026]
(目標値)
特装車 1,175 1,233 1,322 61 62 73
パーキングシステム 507 533 581 49 46 45
産機・環境システム 273 375 435 5 12 34
流体 299 290 280 46 43 45
航空機 415 471 389 25 37 27
その他 178 197 183 15 14 10
新事業 0 0 10 -4 -6 -18
調整額 ― ― ― -37 -38 -36
合計 2,850 3,100 3,200 163 170 180

[SG-2026]成長戦略

持続的成長の実現 — 主な取り組み —
海外展開加速
  • 航空機事業:ボーイング向けコンポーネントの増産対応と売価改善
  • 産機·環境システム事業:特殊電線の自動加工装置を開発し、東南アジア・北米・中国でのシェア拡大とインド・欧州などの新市場開拓
戦略的M&A
  • 全ての事業セグメントで海外メーカーのM&A・アライアンスを検討中
  • 国内市場における業界再編、同業他社とのアライアンスを積極的に推進
DX推進
  • 流体事業:マンホールポンプ場向けクラウド監視システム「マンポネット®(クラウド)」に不明水診断機能を追加
  • 産機·環境システム事業:リサイクル施設内で「リモートセンシング技術応用」(ホッパ内のごみ量可視化)、「火災・発煙検知技術」(火災事故を抑制)、車両管制技術(車両誘導人員、事務作業の削減等)の安全と省人化の効果
新事業創出
  • 産機·環境システム事業:次世代太陽電池の開発・製造に取り組むスタートアップ企業、株式会社エネコートテクノロジーズおよび、株式会社PXPに出資。当社の真空成膜装置などの技術提供を通じて、両社の製品量産化を支援
  • パーキングシステム事業:次世代交通システムを開発するZip Infrastructure株式会社と資本業務提携し、社会実装に貢献
防衛事業拡大
  • 航空機事業:新規誘導弾開発において、2025年3月期より大手顧客からコンポーネントを受注し、設計・試作作業を開始
  • 特装車事業:「25式地対艦誘導弾」および「25式高速滑空弾」に用いられる発射機の設計・試作作業に参画。2027年3月期からは量産対応を予定

[SG-2026]事業ポートフォリオ戦略

[SG-Vision 2030]のゴールを見据え、2028年3月期からの「飛躍」を志向

ROICを基準に5事業を「成長力強化事業」と「収益力強化事業」に区分し、投資戦略を推進すると同時に、5事業のシナジーと外部との価値共創による新事業創出に取り組みます。