当社は現在、2030年を目標年とする「長期ビジョン」の具体化を志向した長期経営計画[SG-Vision 2030]を推進しております。同計画の目標値の一つである「売上高4,000億円以上」を目指して2022年に新設した新事業戦略本部では、既存事業の枠を超えた新規ビジネスを探索しており、今般のフレイン社との共創は、その一環となります。

フレイン社は、2001年に設立された法人で、再生可能エネルギーの普及を促進する「水素エネルギー」に特化し、水素をトルエンと触媒反応させたMCH（メチルシクロヘキサン）の貯蔵や輸送を容易にする有機ハイドライド技術を用いた装置を有しています。同社技術の活用により、海外や国内における再生可能エネルギー（太陽光、風力、バイオマスなど）からつくったクリーンな水素を、安定性が高く輸送に適したMCHに一旦変換、貯蔵し、利用地にて今度はMCHから水素を取り出すことで、一連のサプライチェーンの主要部分に対応できます。

加えて、フレイン社では、水素を用いた「小型の発電ユニット」の製品化にも成功しており、これまで重量や体積がネックとなっていた輸送用機器（産業車両、建設機械、船舶や港湾機械ほか）などへの適用も期待できます。

CO₂対策としても水素エネルギーに対する社会の関心は高く、その期待に応えるには、さまざまな場面で安心して使用できる製品を商品化し、それを安定して供給できる生産・サービス体制の整備が必須となります。

当社は、これを実現する生産技術力を有していること、また、本サプライチェーンでは将来のターゲットの一つとして輸送用機器向けの脱水素装置開発も検討しており、現有事業で培った当社の知見が生かせる分野であると判断し、昨年の共同開発契約に至りました。

このたび、当社において開始したフレイン社製「脱水素装置」（試作機）を用いた各種実験については、2024年までを第一次期限とし、安全性、高効率化、生産性といった事象を検証するとともに、並行して量産化に向けた課題や需要先の洗い出しを行い、両社連携して、2025年の商品化を目指して取り組んでまいります。