当社グループでは、「新明和グループリスクマネジメント規程」に基づき、各事業部およびグループ会社が、それぞれの事業特性に応じたリスクマネジメント体制を主体的に構築しています。
加えて、自然災害などコントロールが困難なリスクについては、「全社共通の重大リスク」として特定し、平時における未然防止策の強化と、有事における被害最小化に向けた対応体制を整備しています。
本社では、各事業部門およびグループ会社におけるリスクマネジメントの実施状況をモニタリングし、必要に応じて専門的な知見に基づく支援を行う体制を整えています。
これらの重大リスクは、グループ全体で共有され、対応の一体性を確保するため、経営会議において定期的に審議されるとともに、取締役会への報告を通じて、リスクマネジメント体制の有効性の確保と継続的な改善に努めています。

大規模な自然災害が発生すると事業活動にも大きな影響が及びます。当社では従業員の生命・安全を確保するとともに、生産活動が中断した場合は速やかに事業復旧を図り、お客様に継続して製品を供給するという使命を果たすため、直ちに災害対策本部を設置して、生産拠点ごとに作成している「事業継続計画」に基づき、製品供給への影響を最小限に留めるようにリスクマネジメント体制を構築しています。
さらに、｢事業継続計画」を活用していかに当社グループ内に浸透させていくか、戦略的に活用していくか、という包括的なマネジメントプロセスである事業継続マネジメント（BCM）を設定しました。
当社の「事業継続マネジメント」では、グループの「経営理念」や「サステナビリティ経営方針」に基づき、｢人命を最優先｣、｢周辺地域の安全・安心の維持｣、｢製品・サービスの供給責任｣を重点事項として定めています。
また「安否確認システム」を導入し、従業員・家族の安否、施設の被災状況を一元管理できる仕組みを構築するとともに、従業員への浸透を図るため、毎年1回の防災(避難)訓練、複数回の安否確認システムの操作訓練と同時に災害対策本部の設置訓練を実施しています。

当社は、「経営理念」に基づく「行動規範」のもと、情報セキュリティについての基本姿勢と順守すべき内容を定め、当社グループに属する全員が情報セキュリティの重要性を認識し実践できるガバナンスと企業風土を醸成し、社会と全てのステークホルダーから信頼される企業としてあり続けるよう努めています。