社会性報告

労働安全衛生

労働安全衛生の基本理念

新明和グループは、『安全と健康を守ることはすべてに優先する』 という安全衛生基本理念に沿った行動を実践し、『安心して働ける作業環境』の構築と、「ゼロ災達成」に向けて取り組んでいます。

安全衛生基本方針

  • 「安全と健康を守ることは全てに優先する」という安全衛生基本理念に沿った行動を実践し、総括安全衛生管理者を筆頭に、全社員一丸となって安全衛生活動に取り組んでいます。
  • 基本のルール(規則や規定、手順書など)の順守状況を相互監視により確認し、コミュニケーションを密に交わすことにより、互いの安全をしっかり確実に守っています。
  • 管理監督者は、「自職場から絶対に災害を出さない」という強い意志を持ち、職場内で一致団結して安全衛生活動に取り組める作業環境醸成に努めています。
  • リスクアセスメントを有効活用し、『災害リスクを撲滅』し、安全・安心して働ける作業環境の構築を目標として、安全対策の「P(計画)D(実行)C(評価)A(改善)」のサイクルをまわして、有効活用しています。
  • 人の「不安全な行動」による災害を防止するため、作業者がエラーをしても災害に至らしめないよう『本質安全化』への改善を進めています。
  • 各作業員は、「不安全作業が災害を引き起こす」ということを深く認識し、「不安全行動は、絶対しない」という強い意志を持って日常の作業に取り組んでいます。

安全衛生行動指針(全社重点安全テーマ)

当社は、毎年度「全社重点安全テーマ」を制定し、従業員の労働災害を未然に防止するため目標を掲げ、「安全・安心して働ける作業環境の構築」を目標として、全社員一丸となって安全衛生活動に取り組んでいます。

2021年度 全社安全テーマ

『決めたこと、決められたことをみんなで守り
手順に沿った「安全行動」「安全作業」を実践しよう!』

安全衛生管理体制

安全衛生管理体制

労働災害発生の状況と再発防止への取組み

2020年の当社およびグループ会社、協力会社を含めた安全成績は、2019年と比較すると全体では29件から20件(休業災害9件、不休災害11件)と減少し、特に不休災害においては、22件から11件と半減しています。また、通勤災害は、発生していません。

しかし、休業災害件数は、9件と昨年を2件上まって発生しており、また、災害により休業せざるを得なかった『損失日数』は、過去5年間を見てみますと増減を繰り返していて、2020年は、昨年、2019年の3倍強(211日)と『災害の重篤性の増加』が見て取れます。

また、カウント外として、赤チン災害が計6件発生しており、ヒヤリハットと合わせて、残留リスクの芽を摘む活動に注力する必要があります。災害の底辺を構成している「不安全行動」や「不安全状態」の撲滅を実施しない限り『ゼロ災達成』はありえません。今一度、各事業部、グループ会社、各協力会社一同が力を合わせて、労働災害、通勤災害及び、交通事故の撲滅を目標に、全ての作業員が安全衛生基本理念の「安全と健康を守ることは全てに優先する。」を実践し、『安心して働ける作業環境の構築』に努めてまいります。

労働安全衛生活動の事例紹介

当社では、作業や環境に不慣れな労働者は罹災リスクが高いことから、従業員や派遣労働者を雇い入れる場合には、作業前に作業手順や危険性などの理解のため安全衛生教育やOJTにおいて個別指導を行い災害防止に努めています。また、各事業部においても同様に、組織や事業形態に応じて従業員の階層別教育や、特有の危険作業に関する教育を実施するなど、安全衛生マネジメントシステムに準拠した体系の構築に取り組んでいます。また、毎年、各事業部において「安全大会」などの啓発活動を積極的に実施し、作業者の創意工夫とコミュニケーションを活発化させ、「働きやすい作業環境」の醸成に努めています。

【特別教育実施例】

【特別教育実施例】

【安全大会 事例発表】

【安全大会 事例発表】

【全員での「ゼロ災」指差し呼称】

【全員での「ゼロ災」指差し呼称】

※写真は2019年度の各種行事の様子

心身の健康を確保するための施策

メンタルヘルス対策(心の健康確保対策)として、専門医および社内外産業保健スタッフ間の連携強化による相談体制を一層充実させるとともに、ストレスチェックの実施や職場復帰支援等の整備を進めており、また、2020年4月より「育児・介護専門窓口」を開設し、育児や介護の悩みに対して、専門家を紹介し、電話でのヒアリングによる情報提供や、対面でのカウンセリング等を提供しています。

また、過重労働の防止として、残業上限時間の法制化に沿った管理の強化、時間外労働の短縮に向けた各種施策の実施、高残業者健診の実施とフォローアップ体制を整え、健康保持・増進施策の推進により従業員の健康確保に取り組んでいます。

危機管理対策の徹底

建屋、設備・装置、警報設備及び避難通路等の定期的な保守点検と防災対策を計画実施し、危険物の貯蔵方法、供給方法、取扱方法等の安全確保と建屋周辺の整備を積極的に行っています。

また、緊急時対応の整備を基本とした緊急連絡体制や緊急時訓練の実施、安否確認システムの構築等を確立しています。