社会性報告

労働安全衛生

安全基本理念

当社は、「安全と健康を守ることはすべてに優先する」という安全衛生基本理念に沿った行動を実践し、「ゼロ災達成」に向けて取り組んでいます。

重点安全衛生管理項目

  1. 不安全行動・不安全状態の撲滅
  2. 『挟まれ・巻き込まれ、墜落・転落』災害の防止
  3. 熱中症対策
  4. 元請負工事における安全管理体制の構築
  5. 交通事故災害の撲滅
  6. 心身の健康を確保するための施策の展開
  7. 危機管理対策の徹底

2019年度の安全成績は、グループ会社・構内協力会社も含め、休業災害7件、不休災害22件の合計29件の災害が発生しました。

2018年と比較すると、全体では16件から29件と急増し、特に協力会社においては7件から19件(内休業7件)となっており、過去5年間の成績と比べてみると、突出した発生件数になりました。特徴としましては、休業災害は、昨年同数ですが、不休災害(1日も休まない)が9件から22件に急増しています。また、休業災害は、全数が社員外で発生しています。

2019年に発生させた災害原因を分析しますと、29件中25件(86%)が作業者の「慣れ」「手順の不順守」「未熟練」「経験不足」による「不安全行動」が原因で発生しており、その内、経験年数1~5年未満の方が12件(48%)を占めています。以上のことから、未熟練者に対する安全意識の向上を主眼とした教育の充実が不可欠であると考えます。社内教育やOJTだけではなく、社外教育なども活用して意識レベルを引き上げ、「不安全行動の排除」と「ルールを必ず守る強い意志」の醸成に取り組んでまいります。

また、「手順書の不順守」による災害発生件数は、29件中6件(2割強)となっており、誰もが理解でき、活用しやすい“図や写真など”を取り入れた作業手順書への見直し、及び、定期的な改訂を行うとともに、それをもとにした丁寧な作業指導と本質的な教育が重要と考えています。特に労働者が高齢化し、転倒災害や腰痛が増加傾向にあることから、外部の知見も活用する中で、高年齢労働者に配慮した職場環境の改善や筋力強化等の身体機能向上のための健康づくり等、安全と健康確保のための配慮に努めてまいります。

労働安全衛生活動の事例紹介

【特別教育実施例】

【特別教育実施例】

【安全大会 事例発表】

【安全大会 事例発表】

【全員での「ゼロ災」指差し呼称】

【全員での「ゼロ災」指差し呼称】

心身の健康を確保するための施策

メンタルヘルス対策(心の健康確保対策)として、専門医および社内外産業保健スタッフ間の連携強化による相談体制を一層充実させるとともに、ストレスチェックの実施や職場復帰支援等の整備を進めており、また、2020年4月より「育児・介護専門窓口」を開設し、育児や介護の悩みに対して、専門家を紹介し、電話でのヒアリングによる情報提供や、対面でのカウンセリング等を提供しています。

また、過重労働の防止として、残業上限時間の法制化に沿った管理の強化、時間外労働の短縮に向けた各種施策の実施、高残業者健診の実施とフォローアップ体制を整え、健康保持・増進施策の推進により従業員の健康確保に取り組んでいます。

危機管理対策の徹底

建屋、設備・装置、警報設備及び避難通路等の定期的な保守点検と防災対策を計画実施し、危険物の貯蔵方法、供給方法、取扱方法等の安全確保と建屋周辺の整備を積極的に行っています。

また、緊急時対応の整備を基本とした緊急連絡体制や緊急時訓練の実施、安否確認システムの構築等を確立しています。