事業報告 製品・サービスの提供

CSR調達

新明和グループは、ビジネスパートナーである取引先との連携を密にし、公正、健全な環境の中で共に持続可能な社会づくりを目指します。

CSR調達方針

1. パートナーシップ

すべての取引先とのより良いパートナーシップをもとに相互理解を深め、信頼関係を大切にします。

2. オープンドア

国内・国外を問わず、自由な競争原理に立った最善のお取り引きを行います。

3. 公平な取引関係の維持

すべての取引先と常に公平で、公正なお取り引きを行います。

4. 取引先の選定

取引先の選定は、資材の品質・納期・価格、経営の信頼性や技術開発力、環境配慮等のQCDとCSR評価と適正な手続きによって行います。

5. 情報の提供、秘密の保持

取引先のご希望には誠実に対応し、取引に必要な情報をお知らせします。同時に、取引先からの有用な情報も求めており、ご提供いただいた営業秘密は厳格に管理し、機密の保持に努めます。

《CSR/持続可能な調達基準》

1. 企業倫理の徹底

自社に適用される法令の内容と動向、それらの精神を理解し順守する(順法)と共に、利害関係者による接待・贈答・金銭の授受・供与は行わないといった当社「クリーン調達宣言」を理解している。

2. 反社会的勢力の拒絶

反社会的勢力との従業員の個人的、組織的な接触はない。

3. 情報セキュリティの徹底

守秘すべき機密情報や個人情報を識別し厳密に管理している。

4. 品質確保

製品、商品、サービスの安全性が最優先事項と社内で認知され、従業員の日常的なその姿勢と、唱えられた「異」に立ち止まる環境を築いている。

5. 情報開示

公開すべき情報と、守秘すべき情報を区別して管理されている。

6. 人権尊重

人権侵害やハラスメントの防止策の実行や通報・相談ができる体制にある。

7. 安全な職場環境づくり

職場で働く環境においても安全と健康が最優先事項と社内で認知され、従業員の日常的なその姿勢と、唱えられた「異」に立ち止まる環境を築いている。

8. リスクマネジメントと教育の徹底

法令違反しない社内教育や、順守状況の定期的なチェックをおこなっている。

9. 地域社会貢献

地域との共存を意識した貢献(従業員による近隣の清掃等)をおこなっている。

10. 環境負荷の低減

環境(地球温暖化、汚染物質、自然環境)への配慮に繫がる具体的な取り組みをおこなっている。

新規サプライヤー評価手順

2020年度までの主な活動

1. CSRを重視した調達活動の継続推進。

  • 民法および個人情報保護法改正に伴う弊社「取引基本契約書」の改訂を行いました。(2020年4月)
  • 新型コロナウイルス感染拡大防止について、弊社従業員に向けた心得等社内に配布した資料を基に、サプライヤーの皆様向けに以下参考雛形を作成、少しでもお役に立てればと考え展開しました。(2020年4月)
    「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた従業員心得」
    「新型コロナウイルス健康観察チェックシート(自宅チェック用)」
  • CSR/持続可能な調達の実現に向け、グループ内の調達従事者の教育の一環として調達の心得等を記載した「調達従事者携帯カード」の見直しを行い全社の調達従事者に配布。合わせて説明動画の作成、展開を行いました。(2021年2月)

『新明和グループ 調達理念ブック』(調達従事者携帯カード) *三つ折りにして携帯

『新明和グループ 調達理念ブック』(表)

(表)

『新明和グループ 調達理念ブック』(裏)

(裏)

2. 「クリーン調達宣言、環境活動等の協力要請」の文書配布に加え、毎年、各事業所の事業方針説明会や調達先の個別訪問の際に、CSR調達、グリーン調達への理解と協力を要請しています。

3. CSRを重視した調達活動の継続推進。

  • 調達の新たな取引基本契約書への更改を推進。
  • 調達業務監査の要領を見直し、グループ会社を含めた調達業務監査の実施とスパイラルアップ。
  • 取引先のCSR調達評価(理解とさらなる取り組み向上)と取引先選定の適正な手続きの推進。
    1. コンプライアンス
    2. 環境、安全・衛生、労働・人権
    3. 情報セキュリティ
  • 経済産業省通達を踏まえた下請等中小企業の取引条件改善への取組み推進
  • 下請法順守活動の推進(従業員の意識の高まりから下請法ハンドブックの増版)
  • 建設業法順守活動の推進(従業員の意識の高まりから建設業法ハンドブック・ガイド集の増版)
  • 調達業務担当者の教育(調達先選定や納期交渉、品質トラブル発生時の対策検討などを行う際の手がかりとする目的で調達業務を遂行するにあたり必要となる加工知識をできるだけ分かりやすくまとめた「ものづくり知識ハンドブック」を作成、配布)
下請法ハンドブック

下請法ハンドブック

建設業法ハンドブック

建設業法ハンドブック

建設業法ガイド集

建設業法ガイド集