社会

CSR／持続可能な調達

新明和グループは、ビジネスパートナーである取引先との連携を密にし、公正、健全な環境の中でともに持続可能な社会づくりを目指しています。

ＣＳＲ調達ガイドライン

パートナーシップ構築宣言

「パートナーシップ構築宣言」[PDF:281KB]

CSR調達方針

1.パートナーシップ
すべての取引先とのより良いパートナーシップをもとに相互理解を深め、信頼関係を大切にします。
2.オープンドア
国内・国外を問わず、自由な競争原理に立った最善のお取り引きを行います。
3.公平な取引関係の維持
すべての取引先と常に公平で、公正なお取り引きを行います。
4.取引先の選定
取引先の選定は、資材の品質・納期・価格、経営の信頼性や技術開発力、環境配慮等のQCDとCSR評価と適正な手続きによって行います。
5.情報の提供、秘密の保持
取引先のご希望には誠実に対応し、取引に必要な情報をお知らせします。同時に、取引先からの有用な情報も求めており、ご提供いただいた営業秘密は厳格に管理し、機密の保持に努めます。

紛争鉱物調達方針

1.新明和グループは、紛争地域から採掘され、深刻な人権侵害、腐敗行為、環境破壊などの不正な行為に関与している恐れがある「紛争鉱物」（スズ、タンタル、タングステンおよび金など）を、当社の製品の開発、製造、製品に使用しません。
2.該当の「鉱物」およびそれらを含む製品の調達においては、その調達経路に武装勢力や犯罪組織などの関与がないことを確認し、法令および国際基準の順守に努めます。
3.RMI ( Responsible Minerals Initiative ) の国際的なツールであるCMRT ( Conflict Minerals Reporting Template ) 等を活用し、鉱物の原産国、製錬所・精製所等に関する調査を行います。これらを通じて、お取引先様のご協力を得ながら、CSR調達を推進いたします。

CSR／持続可能な調達基準

1.企業倫理の徹底
自社に適用される法令の内容と動向、それらの精神を理解し順守する（順法）と共に、利害関係者による接待・贈答・金銭の授受・供与は行わないといった当社「クリーン調達宣言」を理解している。
2.反社会的勢力の拒絶
反社会的勢力との従業員の個人的、組織的な接触はない。
3.情報セキュリティの徹底
守秘すべき機密情報や個人情報を識別し厳密に管理している。
4.品質確保
製品、商品、サービスの安全性が最優先事項と社内で認知され、従業員の日常的なその姿勢と、唱えられた「異」に立ち止まる環境を築いている。
5.情報開示
公開すべき情報と、守秘すべき情報を区別して管理されている。
6.人権尊重
人権侵害やハラスメントの防止策の実行や通報・相談ができる体制にある。
7.安全な職場環境づくり
職場で働く環境においても安全と健康が最優先事項と社内で認知され、従業員の日常的なその姿勢と、唱えられた「異」に立ち止まる環境を築いている。
8.リスクマネジメントと教育の徹底
法令違反しない社内教育や、順守状況の定期的なチェックをおこなっている。
9.地域社会貢献
地域との共存を意識した貢献（従業員による近隣の清掃等）をおこなっている。
10.環境負荷の低減
環境（地球温暖化、汚染物質、自然環境）への配慮に繫がる具体的な取り組みをおこなっている。

CSR調達のマネジメント体制

新規サプライヤー評価手順と活動評価

1新規取引先候補

新規取引先様に対しては、会社名、事業所の所在地、主な販売先、仕入先等を記載する「取引先調査票」「取引代金受領に関する依頼書」等の必要書類を提出していただきます。
2信用調査／判定

必要書類の受領後、反社会的勢力に関する審査などの信用審査を行います。
3新規口座開設手続き／調査票登録／基本契約書締結

「取引可能」の判定結果を確認した後、契約書の締結、調査票の内容をシステムに登録します。調査票は継続取引のため定期調査を行い更新します。
4経営評価

「人・もの・金」について、危険な兆候の有無を確認しモニタリングを行います。
5CSR活動評価

人権などの社会、環境保全への取り組みなどの質問に回答してもらい、一定水準の回答が得られなかった場合は、再調査となります。（CSRについては、今後新たに設ける調達ガイドラインに基づき調査票を更新する予定です。）
6管理項目入力／判定

品質管理の仕組み、下請法の適用などの情報をシステムに登録します。情報が不足する場合は再調査となります。継続取引審査の場合、一定水準の結果が得られないと取引の継続ができません。
7取引開始／情報公開

これらの手続きを経て取引口座の開設・仕入先コードの設定、および調達システムへの仕入先登録により調達従事者が同システムを扱えるようになり、取引ができるようになります。

※ 取引開始（継続）にあたり特に、以下に示す事項の順守を徹底していただきます。

取引先様へのお願い（日本語）[PDF:248KB]

重点管理対象取引先に対するサステナビリティ／CSR管理／アンケート調査

CSR調達アンケート調査の設問大分類

	大分類（テーマ）	調査の概要
1	新明和CSR調達基準	CSRの各テーマで必要最低限の意識や取り組みを義務とする内容の取り組み状況
2	CSR全般	事業を支える従業員の一人一人が行動できる様な、持続可能性の基盤となる取り組み状況
3	環境	気候変動対応、化学物質の取り扱い、生物多様性など環境保全に関する取り組み状況
4	人権	人権方針の策定、教育、人権の尊重と差別の禁止などの取り組み状況
5	労働	労働に関する方針の策定、結社の自由、反社勢力の拒絶、強制・児童・長時間労働の禁止、適正な賃金、安全衛生、外国人雇用に関する状況
6	経済	腐敗の防止、公正な取引、紛争鉱物の取り扱い、品質、情報セキュリティ、地域社会貢献などの状況

新明和CSR調達アンケート調査の調査依頼がありましたら、回答のご協力をお願い申し上げます。

調査結果については、各社回答データ集計を基に個別に統計的なデータのフィードバックに努めています。

また、取り組み姿勢に懸念があると判断した取引先様に対しては、別途ヒアリング等を行い状況を確認することになります。

調査に基づく取引先のCSR評価の状況は以下となります。

取引先のCSR(サステナビリティ)評価を行った会社数と調達金額に占める割合

	2024年度		2025年度
	取引先数	割合(金額)	取引先数	割合(金額)
CSR評価の対象とした取引先数(国内)	135	51.6％	348	71.9％
CSR評価の対象とした取引先数(海外)	－	－	7	1.9％
計	135	51.6％	355	73.8％
CSR評価取引先数(国内)	133	51.4％	323	69.6％
CSR評価取引先数(海外)	－	－	5	1.9％
計	133	51.4％	328	71.5％
CSR評価の取引先数割合(国内)	98.5％		92.8％
CSR評価の取引先数割合(海外)	－		71.4％
計	98.5％		92.4％

CSRに取組む姿勢に懸念するアンケート回答が有った会社数と調達額に占める割合

CSRに取組む姿勢に懸念が有る取引先数	3	0.9％	3	0.7％
調査後のヒアリングで問題無いことを確認した取引先数	3	0.9％	3	0.7％
CSRに取組む姿勢に懸念が残る取引先数	0	0.0％	0	0.0％

調達従事者の教育

調達従事者の教育方針／スキルアップ・ステップ

調達従事者の教育

図面読解力、ものづくりの知識のハンドブックや、「取適法」「建設業法」のハンドブックを作成し、調達従事者に配布しています。
調達従事者の個人別教育計画を立て、法令やCSRに関する教育を実施しています。

2021年度	事業部調達部門責任者を対象にCSR/持続可能な調達に関する教育を実施。
2022年度	事業部調達部門担当者を対象にCSR/持続可能な調達に関する教育を実施。
2023年度	CSR/持続可能な調達に関する教育資料の更新と展開。
2024年度	事業部及びグループ会社で決めた対象者にCSR/持続可能な調達と下請法他の教育を実施。受講者数846名を確認。
2025年度	事業部及びグループ会社の全従業員を対象に本社調達部門が監修に加わった人権に関する教育を総務部門が実施。事業部及びグループ会社の外注部門担当者を対象に取適法(改正下請法)の教育を実施。受講者数260名を確認。

啓蒙活動

全社、全グループ会社の調達従事者に対し【調達の心得】などを記載した『新明和グループ調達理念ブック』（調達従事者携帯カード）を配布して記載事項の徹底を行っています。

『新明和グループ調達理念ブック』（調達従事者携帯カード）＊三つ折りにして携帯: (表)

(裏)

全社員、グループ社員向けのデジタル掲示板でCSR／持続可能な調達や、コンプライアンスに関するメッセージを掲載しています。

（掲示内容一例）

取引先様の教育支援

国内の一定の取引高又は紛争鉱物に係る製品の取扱い等個別のCSRテーマに係る調査対象となっている取引先様を中心に運用を開始しているサプライヤポータルサイトにおいて取引先様の従業員教育に活用していただくことを目的に教育等動画の共有を開始しました。

	2025年度
CSR/持続可能な調達（全般）に関する動画本数	1
CSR/人権に関する動画本数	2
CSR/紛争鉱物（責任ある調達）に関する動画本数	1