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新明和工業株式会社

ESG活動報告

ESGデータ集

環境関連データ

事業活動におけるエネルギー投入量と温室効果ガス（GHG）排出量

■エネルギー使用量
項目 単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 対象範囲
エネルギー使用量
（ガス・燃料油は自社での燃料使用）		 ガス 都市ガス GJ 140,822 137,108 138,248 138,592 137,585 単体
LPG/LNG GJ 21,031 19,253 19,935 19,573 19,528
燃料油 揮発油/重油/灯油/軽油 GJ 22,519 22,280 22,892 18,298 16,151
電力 ― GJ 514,574 469,732 438,144 437,517 437,000
総使用量 GJ 698,946 673,373 619,219 613,980 610,264

■電力使用量
項目 単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 対象範囲
電力使用量 総電力量 MWh 52,520 50,421 50,716 50,683 50,747 単体
再生可能エネルギー 購入※1 MWh 0 2,955 3,447 9,041 8,958
創エネルギー※2 MWh 0 0 0 76 288
小計 MWh 0 2,955 3,447 9,117 9,246
再生可能エネルギーの割合 % 0.0% 5.9% 6.8% 18.0% 18.2%
※1 購⼊：⾮化⽯証書を活⽤した電⼒　　※2 創エネルギー：⾃家発電、⾃⼰託送、オン・オフサイトPPAによる再⽣可能エネルギー電⼒
■温室効果ガス（GHG）排出量（Scope 1 , 2）
項目 単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 対象範囲
投入エネルギーからの排出量（Scope 1） ガス/燃料油 t-CO2e 9,796 9,494 9,474 8,839 8,635 単体
投入エネルギーからの排出量（Scope 2） 電力(通常購入) t-CO2e 20,682 17,918 19,918 18,007 18,060
総排出量 t-CO2e 30,478 27,412 29,392 26,846 26,695
投入エネルギーからの排出量（Scope 1） ガス/燃料油 t-CO2e ― ― 12,442 12,236 12,010 連結※3
投入エネルギーからの排出量（Scope 2） 電力(通常購入) t-CO2e ― ― 26,686 31,172 31,021
総排出量 t-CO2e ― ― 41,128 43,408 43,031
※3：温室効果ガス(GHG)排出量
（Scope 1 , 2）【連結】の集計範囲
（2025年度末時点）		 9社 イワフジ工業株式会社、東邦車輛株式会社、株式会社OSK、株式会社WAKO、ウイングフィールド株式会社、新明和パークテック株式会社、KOREA VACUUM LIMITED、Thai ShinMaywa Co., Ltd.、TurboMAX Co., Ltd.
■温室効果ガス(GHG)排出量（Scope 3）
項目（カテゴリ） 単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 対象範囲
上流 単体
1 購入した製品・サービス t-CO2e ― ― 605,545 602,090 638,198
2 資本財 t-CO2e ― ― 10,794 12,419 30,417
3 Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー活動 t-CO2e ― ― 4,520 4,118 4,055
4 輸送、配送（上流） t-CO2e ― ― 3,158 3,279 3,717
5 事業活動から出る廃棄物 t-CO2e ― ― 825 1,099 1,222
6 出張 t-CO2e ― ― 423 450 474
7 雇用者の通勤 t-CO2e ― ― 1,153 1,220 1,286
8 リース資産（上流） t-CO2e ― ― 非該当 非該当 非該当
下流
9 輸送、配送（下流） t-CO2e ― ― 非該当 非該当 非該当
10 販売した製品の加工 t-CO2e ― ― 非該当 非該当 非該当
11 販売した製品の使用 t-CO2e ― ― 1,262,255 1,327,728 1,141,938
12 販売した製品の廃棄 t-CO2e ― ― 1,413 1,650 1,770
13 リース資産（下流） t-CO2e ― ― 非該当 非該当 非該当
14 フランチャイズ t-CO2e ― ― 非該当 非該当 非該当
15 投資 t-CO2e ― ― 非該当 非該当 非該当
総排出量 t-CO2e ― ― 1,890,086 1,954,053 1,823,077

廃棄物

■廃棄物排出量
項目 単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 対象範囲
廃棄物総排出量 ton 7,685 6,654 7,222 7,237 7,338 単体
再資源化量 ton 7,558 6,590 7,186 7,202 7,299
最終処分量 ton 38.0 9.3 36.0 35.7 38.6
再資源化率 ％ 98.3％ 99.0％ 99.5％ 99.5％ 99.5％
■有害廃棄物排出量
項目 単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 対象範囲
有害廃棄物総排出量（特別管理産業廃棄物） ton 99 126 124 117 192 単体

■プラスチック廃棄物排出量
項目 単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 対象範囲
プラスチック廃棄物排出量 ton 545 509 540 577 599 単体

化学物質の管理

■PRTR届出対象物質排出・移動量
項目 単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 対象範囲
排出量 kg ― ― ― 116,300 122,500 単体
移動量 kg ― ― ― 12,863 13,307
注：PRTR制度に関しては、各拠点において法令に基づく届出・管理を適切に実施しており、「－」は未対応を意味するものではありません。
■汚染物質排出量
項目 単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 対象範囲
NOx 排出量（窒素酸化物） Nm3/年 1,359 1,196 1,155 1,080 1,067 単体
SOx 排出量（硫黄酸化物） Nm3/年 （注：SOx排出量は微量であり、法令に基づき管理されているため、数値開示は省略しています。）

水資源

■取水量
項目 単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 対象範囲
上水道 千m3 129.9 124.2 111.1 118.4 111.1 単体
工業用水 千m3 162.0 145.8 116.5 115.1 86.5
地下水 千m3 59.7 45.5 62.4 66.7 50.5
総量 千m3 351.6 315.5 290.0 300.2 248.1
■排水量
項目 単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 対象範囲
公共水域 千m3 59.5 58.2 54.9 59.8 49.9 単体
下水道 千m3 208.8 183.4 173.8 179.5 153.3
地下浸透他 千m3 79.8 69.6 56.6 55.9 39.1
総量 千m3 348.0 311.2 285.3 295.2 242.3
■汚濁負荷物質排出量
項目 単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 対象範囲
BOD排出量（生物化学的酸素要求量） ton 8.77 7.38 6.03 8.15 8.79 単体
COD排出量（化学的酸素要求量） ton 0.91 0.78 0.89 0.91 0.80

環境マネジメント

■ISO14001取得率
項目 単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 対象範囲
ISO14001取得対象拠点数（単体の生産拠点） 拠点 9 9 9 9 9 単体
ISO14001認証取得拠点数 拠点 8 8 8 8 8
取得率 ％ 88.9％ 88.9％ 88.9％ 88.9％ 88.9％
ISO14001取得対象拠点数（連結子会社を含む生産拠点） 拠点 ― ― 25 27 27 連結
ISO14001認証取得拠点数 拠点 ― ― 15 16 16
取得率 ％ ― ― 60.0％ 59.3％ 59.3％
■環境コンプライアンス
項目 単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 対象範囲
法令違反 件数 0 0 0 0 0 単体
罰金額 円 0 0 0 0 0

社会関連データ

■従業員関連データ
項目 単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 対象範囲
従業員数 名 5,783 5,932 6,181 6,473 7,313 連結
名 2,932 3,002 3,163 3,336 3,669 単体
平均年齢 歳 43.7 44.0 43.8 43.5 44.0 単体
平均勤続年数 年 14.4 14.7 14.9 14.8 14.2 単体
女性従業員比率 ％ 10.3 9.9 10.6 10.8 11.4 連結
女性新卒採用比率 ％ 24.0 11.4 24.7 21.1 21.4 連結
％ 17.1 9.3 23.5 22.6 20.8 単体
定期採用計画達成率 ％ － － － 95.5 97.1 単体
中途採用管理職者比率 ％ － 30.0 31.5 32.1 39.1 連結
女性管理職比率 人数 名 27 33 34 37 39 連結
比率 ％ 2.4 2.9 2.9 3.2 3.2
男女の賃金格差 全従業員 ％ － － 63.3 65.5 68.1 単体
正規雇用者 ％ － － 67.5 69.3 73.5
非正規雇用者 ％ － － 79.6 82.5 77.4
自己都合退職率 人数 名 77 84 84 94 103 単体
比率 ％ 2.4 2.7 2.7 2.9 3.0
育児休職取得者数 名 9 17 22 17 53 単体
男性の育児休業取得率（育児目的休暇等取得者含む） ％ － － － 175.0 215.7 単体
介護休職取得者数 名 2 1 1 0 1 単体
有給休暇取得日数（1人当平均日数） 日 15.5 15.8 15.8 16.0 16.1 単体
障がい者雇用率 ％ 2.3 2.3 2.4 2.5 2.6 連結
■人材育成
項目 単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 対象範囲
高度専門人材研修受講完遂率 ％ － － － 89.1 96.4 連結
キャリア研修受講率 ％ － － － 91.4 96.2 連結
人権研修受講率 ％ － － － － 97.6 単体
コンプライアンス研修実施回数 回 － － － 1 1 単体
DX人材のケイパビリティ（2022年度比） 重点 ％ － － － 187 390 単体
全方位 ％ － － － 150 269
人的資本投資額 千円 － 210 331 418 439 単体
■従業員エンゲージメント（隔年度実施）
項目 単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 対象範囲
エンゲージメントサーベイスコア ベスト回答 pt － 11 － 13 － 単体
ポジティブ回答 pt － 61 － 66 －
チャレンジスコア ベスト回答 pt － 18 － 19 － 単体
ポジティブ回答 pt － 67 － 67 －
■労働安全衛生
項目 単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 対象範囲
定期健康診断受診率 ％ － － 100.0 100.0 100.0 単体
定期健康診断後の精密検査受診率 ％ － － 29.4 28.1 37.0 単体
適正体重維持者率 40歳以上の割合 ％ － － 60.2 59.8 59.7 単体
喫煙率 ％ － － 32.0 31.3 30.2
運動習慣者率 ％ － － 23.8 24.8 24.7
睡眠により十分な休養が取れている者の割合 ％ － － 57.7 58.5 59.0
ストレスチェック実施率 ％ － － 94.2 94.7 96.4 単体
重大災害発生件数 件 － － － 2 1 連結
休業災害度数率 ％ 0.61 0.15 0.14 0.82 1.22 単体
不休災害件数 件 10 16 25 34 38 連結
休業災害件数 件 12 11 10 16 24 連結

ガバナンス関連データ

■コーポレート・ガバナンス
  監査役会設置会社 監査等委員会
設置会社
項目 単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
取締役の構成 社内 名 6 6 5 5 4
社外 名 3 3 3 3 6
合計 名 9 9 8 8 10
社外取締役の比率 ％ 33.3 33.3 37.5 37.5 60.0
うち女性 名 1 1 1 1 4
女性取締役の比率 ％ 11.1 11.1 12.5 12.5 40.0
取締役の平均在職年数 平均在職年数※1 年 4.0 4.0 4.8 5.8 2.8
監査役の構成 社内 名 2 2 2 2 －
社外 名 3 3 3 3 －
合計 名 5 5 5 5 －
社外監査役の比率 ％ 60.0 60.0 60.0 60.0 －
うち女性 名 1 1 1 1 －
女性監査役の比率 ％ 20.0 20.0 20.0 20.0 －
  1. ※1取締役の在職年数の合計÷人数
■コンプライアンス違反件数
項目 単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 対象範囲
重大なコンプライアンス違反件数 件 0 0 0 1※2 1※3 連結
　うち汚職や腐敗行為に関する違反件数 件 0 0 0 0 0 連結
  1. ※2 機械式駐車装置の設置工事に関する独占禁止法違反行為について公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受けた
  2. ※3特装車の架装物等の販売価格の決定に関して独占禁止法違反があったことを公正取引委員会に自主申告し、同委員会から同違反行為を行っていたとの認定を受けた。なお、課徴金減免制度の適用により、課徴金の納付は免除されている
■コンプライアンス研修
項目 単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 対象範囲
コンプライアンス研修※4の実施回数 回 － － 1 1 1 連結
  1. ※4当社グループにおいて統一的・横断的に実施したものをいう（一部の部門、グループ会社等において個別・自主的に実施されたものを含まない）
■情報セキュリティ
項目 単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 対象範囲
重大インシデントの件数※5 件 0 0 0 0 0 連結
  1. ※5社内システムの乗っ取りや情報漏洩、システム停止による生産停止など会社経営に影響を与える実被害が発生した、または発生する可能性が非常に高いインシデント
■内部通報制度
項目 単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 対象範囲
通報件数 件 6 11 8 11 14 連結
対策実施率 ％ 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 連結
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