当社は、会社法、金融商品取引法、その他諸法令及び上場取引所の「有価証券上場規程」に定める会社情報の適時開示に関する規定(以下、「適時開示規則」といいます)に従って情報開示を行います。
加えて、適時開示規則に該当しない事項であっても、投資判断に影響すると判断した情報については積極的に開示します。

適時開示規則に該当する情報は、東京証券取引所の「TDnet(適時開示情報伝達システム)」を通じて開示した後、速やかに当社のウェブサイトにも掲載します。
なお、適時開示規則に該当しない場合も、ステークホルダーの皆さまへの平等性に鑑みて、すべての開示情報はウェブサイトに掲示します。

当社は、重要情報に該当する各種情報の適切な管理に日々努めています。開示を行うまでの間は、当該情報に関与する人員を定め、インサイダー取引の未然防止を図るとともに、公開した後、社内にも広く当該情報を伝達します。

当社が開示する業績予想、経営方針、各種戦略、目標値のうち、既成事実もしくは公開情報を除き、いずれも将来見通しに関するものです。
これらは、当社が開示を行う時点で合理的であると考えた前提や計画、判断に基づいた内容を提示したものですが、実際の業績や進捗は、想定を超えるリスクの発現や前提条件の変化等により、大きく変動する可能性があります。

当社は、決算に関する情報漏洩を未然に防ぐとともに、ステークホルダーの皆さまとの公平性を維持することを目的に、決算（四半期決算を含む）期末日の翌日から決算発表日までを沈黙期間と定め、当該決算に関する問合せへの回答やコメントは行わないこととしています。
但し、沈黙期間中であっても、最新の業績予想から適時開示規則に該当する乖離が見込まれた場合は、速やかに適時情報開示を行います。

当社は、本ディスクロージャー・ポリシーに従った運用を行うための体制を整えるとともに、これを維持します。加えて、当社は、情報開示を担当する部門が、予め定めた承認フローを経たうえで開示に至るプロセスを構築しています。