航空機

JST公募「経済安全保障重要技術育成プログラム/無人機技術を用いた効率的かつ機動的な自律型無人探査機（AUV）による海洋観測・調査システムの構築」における研究開発課題「海空無人機による海洋観測・監視・調査システムの構築」に参画

2024年04月25日

新明和工業株式会社（本社：兵庫県宝塚市、取締役社長　五十川　龍之）は、このたび、2024年度から2028年度までの間、内閣府主導により創設された「経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）」に参画することが正式に決定いたしました。今後5年間、以下の研究開発課題に取り組んでまいります。

研究開発課題：
「海空無人機による海洋観測・監視・調査システムの構築」

本研究開発課題は、国の研究開発構想「無人機技術を用いた効率的かつ機動的な自律型無人探査機（ＡＵＶ）による海洋観測・調査システムの構築」に基づき、本プログラムの研究推進法人である国立研究開発法人科学技術振興機構が公募した研究提案に対して、国立研究開発法人海洋研究開発機構が研究代表機関となり、いであ株式会社、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所と当社が研究分担者として共同で応募したものです。2023年7月に採択された後、研究課題のつくり込みを行い、このたび正式契約に至りました。

今般の研究で当社は、自動投入・揚収に対応するAUVを調査海域まで運搬・投入・揚収する輸送システムの一環として無人飛行艇の開発を担います。これまで複数の機体を試作・開発し、「US-2型救難飛行艇」の設計・製造で培った技術や、近年、自社研究開発において種々の無人航空機の設計・製造から試験飛行を行ってきたノウハウを活用することで、本輸送システムの実現を目指します。

本プログラムを通じて、さまざまな社会課題解消に貢献する技術を蓄積し、飛行艇の付加価値向上のみならず、無人化技術を活用した新たなビジネス領域の拡大に取り組んでまいります。

「経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）」について

本プログラムは、中長期的に我が国が国際社会において確固たる地位を確保し続ける上で不可欠な要素となる先端的な重要技術について、科学技術の多義性を踏まえ、民生利用のみならず公的利用につながる研究開発及びその成果の活用を推進するものです。具体的には、経済安全保障上の我が国のニーズを踏まえつつ、個別の技術の特性や技術成熟度等に応じて適切な技術流出対策をとりながら、研究開発から技術実証までを迅速かつ柔軟に推進します。
（内閣府ウェブサイト「経済安全保障重要技術育成プログラム」https://www8.cao.go.jp/cstp/anzen_anshin/kprogram.htmlから引用）

研究開発課題について

1 概要・目的
本研究開発では、
- 海底調査能力と小型軽量化を両立したAUV
- AUVを自動で投入・揚収可能な装置
- AUVと投入揚収装置を搭載し、自動で広域に運搬・離着水が可能な無人飛行艇
- これらのサブシステムを統合的に監視し、任務継続の可否等を自動的に判断できるミッションコントロールシステム
以上を組み合わせた無人の海洋観測・調査システム「海空無人機」を開発し、さらに、海空無人機に加え、大水深で定点調査が可能な「深深度AUV」も同時に開発することで、広大な我が国のEEZをより機動的、効率的かつ安全に調査可能となる、無人機技術の確立を目指します。
（JAMSTECウェブサイト「海空無人機開発プロジェクトチーム」https://www.jamstec.go.jp/kaiku/j/projectstart.htmlから引用）
2研究代表機関

国立研究開発法人海洋研究開発機構
3実施体制（研究分担機関）

新明和工業株式会社
いであ株式会社
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
4研究期間

2024年度～2028年度（5年間）