当社グループでは、「新明和グループリスクマネジメント規程」に基づき、各事業部およびグループ会社が、事業特性に応じたリスクマネジメント体制を主体的に構築しています。また、自然災害などコントロールが困難なリスクについては、「全社共通の重大リスク」として特定し、平時における未然防止策の強化と、有事における被害最小化に向けた対応を、各事業部の「リスクマネジメント委員会」で審議し実行する体制を整備しています。

これら事業部のリスクに関する活動状況は、本社リスクマネジメント委員会の委員長が主催する「リスクマネジメント推進委員会」に集約し、当社グループが認識するリスクとして体系的に整理しています。集約したリスクを分析することで、リスク対応および進捗状況を横断的に把握するとともに、対応が困難な案件については、必要に応じて専門的知見に基づく事業部支援を行う体制を整備しています。

さらに、同推進委員会では、社会情勢の変化を踏まえ、新たな「全社共通の重大リスク」の検討も行い、当社グループとして重点的に注力すべきリスクとして設定しています。これらの審議結果は、「全社リスクマネジメント会議」に付議しています。

「全社リスクマネジメント会議」は、経営会議の枠内で原則年2回開催し、当社グループが認識するリスクおよびその対応に関する一体性の確保について審議しています。また、審議結果は取締役会へ報告し、リスクマネジメント体制の有効性を確認するとともに、継続的な改善につなげています。

大規模な自然災害が発生すると事業活動にも大きな影響が及びます。当社では従業員の生命・安全を確保するとともに、生産活動が中断した場合は速やかに事業復旧を図り、お客様に継続して製品を供給するという使命を果たすため、直ちに災害対策本部を設置して、生産拠点ごとに作成している「事業継続計画」に基づき、製品供給への影響を最小限に留めるようにリスクマネジメント体制を構築しています。

また、｢事業継続計画（BCP）」を活用していかに当社グループ内に浸透させていくか、戦略的に活用していくか、という包括的なマネジメントプロセスである事業継続マネジメント（BCM）を設定しています。

当社の「事業継続マネジメント」では、グループの「経営理念」や「サステナビリティ経営方針」に基づき、｢人命を最優先｣、｢周辺地域の安全・安心の維持｣、｢製品・サービスの供給責任｣を重点事項として定めています。

さらに、「安否確認システム」を導入し、従業員・家族の安否、施設の被災状況を一元管理できる仕組みを構築するとともに、従業員への浸透を図るため、毎年1回の防災(避難)訓練、複数回の安否確認システムの操作訓練と同時に災害対策本部の設置訓練を実施しています。

当社は、「経営理念」に基づく「行動規範」のもと、情報セキュリティについての基本姿勢と順守すべき内容を定め、当社グループに属する全員が情報セキュリティの重要性を認識し実践できるガバナンスと企業風土を醸成し、社会と全てのステークホルダーから信頼される企業としてあり続けるよう努めています。