ガバナンス

研究活動上の不正行為の防止および対応

当社は、文部科学省が策定した「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26（2014）年8月26日文部科学大臣決定）に基づき、社内規程を制定し、公的資金を用いた研究活動上の不正行為の防止や不正行為への適正な対応のための取組みを行っています。

体制

総括責任者	社長研究倫理の向上および不正行為の防止等に関し、法人全体を統括する権限と責任を有し、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講じます。
研究倫理教育責任者	法務・人事教育担当執行役員研究者等に対する研究倫理教育について実質的な権限と責任を有し、研究者倫理に関する教育を定期的に行います。

研究活動上の不正行為に関する告発や相談を受け付ける窓口を以下の通り設置しています。

公的資金を用いた研究活動上の不正行為（データの捏造、改ざん、盗用など）

書面でのご連絡	〒665-8550　兵庫県宝塚市新明和町1-1 新明和工業株式会社　法務部法務グループ　告発窓口宛
本ウェブサイトからのご連絡	お問い合わせ

調査へのご協力をお願いする場合や、調査結果等をご連絡させて頂く場合がありますので、告発や相談をされる際には、できる限り氏名とご連絡先をお伝えください。
告発や相談をされた方の氏名等の個人情報は、上記以外の目的では一切使用いたしません。
匿名による告発や相談につきましては、その内容等を勘案し、受け付けるかどうかを判断させて頂きます。また、受け付けた場合でも調査結果等のご連絡ができない場合がございますのでご了承ください。
告発や相談は、不正行為を行ったとする研究者等の氏名・名称、不正行為の態様、不正と思われる理由等をお示しください。
告発者は、告発したことを理由として不利益な取り扱いを受けることはありません。
調査の結果、悪意に基づく告発を行ったことが判明した場合は、氏名の公表、刑事告発等を行うことがあります。