当社は、グループ各社を含む全ての従業員が法令や社会的規範、社会的良識に基づいて行動するための指針として、「社是」「経営理念」「行動指針」および「行動規範」を制定し、これをグループ会社と共有するとともに、「新明和企業倫理の日」および「企業倫理月間」を定め、コンプライアンスに関する意識の浸透と諸制度の定着に努めています。

また、使用人の業務執行は、法令、定款、稟議規程および業務分掌規程等の社内規則に基づき行われるものとし、これを検証するため監査部門を主体とした内部監査を実施し、コンプライアンス・リスクの早期発見と排除を目指すとともに、当社グループ各社からも利用可能な内部通報窓口の活用等により、広く問題事象の把握に努めています。

当社および当社の連結子会社（完全子会社）である東邦車輛株式会社（主な事業内容：特装車およびその部品の製造、販売および修理）は、2024年11月12日、特装車の架装物等の販売価格の決定に関して独占禁止法に違反する行為を行っていた疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受け、以後、同委員会による調査に協力してまいりましたが、同事案に関し、2025年9月24日、同委員会から当該製品の他の製造販売業者に対し、独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を行った旨の発表がありました。その発表の中で、当社および東邦車輛株式会社も独占禁止法に違反する行為を行っていたことが認定されております。

ただし、当社および東邦車輛株式会社は、2023年10月に当該違反行為を取りやめ、同委員会に対し、課徴金減免制度の適用申請を通じて自主的に違反行為を申告するとともに、同委員会の調査に全面的に協力したこと等から、排除措置命令は受けず、課徴金の納付も免除されております。

なお、当社は、2025年3月25日にも、機械式駐車装置の設置工事に関して、他の機械式駐車装置の製造販売業者と共同して、あらかじめ供給予定者を決定し、同供給予定者が供給できるようにする独占禁止法違反行為を行っていたとして、公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令（課徴金の額：5,587万円。なお、この課徴金の額は、課徴金減免制度の適用により30％減額されたものであります。）を受けております。

当社は、これら独占禁止法違反が相次ぎ発覚した事態を厳粛に受け止め、コンプライアンス体制の強化に向けた取り組みを進めております。具体的な取り組みの内容は、以下のとおりであります。

当社が供給した機械式立体駐車場の屋根（耐火構造）の仕様が、国土交通大臣認定に適合しない仕様となっており、このうち建築基準法で求める性能を満たさない可能性があるものが508棟あることが判明したことから国土交通省にこれを報告し、2025年10月28日、同省からこのことが発表されました。

当社は、国土交通省等の指導に従って新たに国土交通大臣認定を取得する等の是正措置を進めるとともに、設計・施工において国土交通大臣認定への適合性を確認するプロセスを設ける等、再発防止に向けた取り組みを行っております。

当社は、2023年３月、日本国内のグループ各社の全ての役員および従業員に対し「コンプライアンスハンドブック」を配布しました。この「コンプライアンスハンドブック」は、人権尊重や公務員に対する贈賄等の利益供与の禁止（腐敗防止）、反社会的勢力の排除などコンプライアンスにまつわるテーマの中から特に留意すべき代表的な事例を取り上げ、平易な解説を行うものです。折に触れて「コンプライアンスハンドブック」を読み返したり、「コンプライアンスハンドブック」で取り上げられている事例を元に職場の同僚・上長らと共にコンプライアンスについて考えたりすること等により、当社グループの役員および従業員のコンプライアンス意識の向上や、健全な組織風土の醸成に努めます。

なお、本誌は英語、タイ語、中国語（繁体字・簡体字）にも翻訳し、海外のグループ会社にも展開されています。