大規模な自然災害が発生すると事業活動にも大きな影響を受けることになります。当社では従業員の生命を守るとともに、生産活動が中断した場合は速やかに事業復旧を図り、お客様に継続して製品を供給するという使命を果たすため、直ちに災害対策本部を設置し、生産拠点ごとに作成している「事業継続計画」に基づき製品供給への影響を最小限に留めることとしています。
また「安否確認システム」を導入し、従業員・家族の安否、施設の被災状況を一元管理できる仕組みを構築しています。従業員に関しては毎年1回の防災（避難）訓練、複数回の安否確認システム操作訓練と同時に災害対策本部の設置訓練を実施しています。
さらに、新型コロナウイルス感染防止対策では、従業員と家族、協力会社を対象にしたワクチンの職域接種を実施しました。また、職場での人と人との接触機会を抑える策として、リモートワークの推進（部門別在宅勤務率の目標設定）、Web会議ツールの積極活用、通勤ラッシュを避けるフレックスタイムの活用促進、食堂では座席の間引きや時差喫食、黙食の徹底等を実施しています。

当社は、「経営理念」に基づく「行動規範」のもと、情報セキュリティについての基本姿勢と順守すべき内容を定め、当社グループに属する全員が情報セキュリティの重要性を認識し実践できるガバナンスと企業風土を醸成し、社会と全てのステークホルダーから信頼される企業としてあり続けます。