代表取締役・取締役社長を議長とする取締役会は、気候関連リスク・機会を企業経営に関する重要な課題・テーマとして捉え、監督・審議する責務を担っています。当社の取締役会は原則として毎月１回開催され、中期経営計画に基づき気候変動を含む重要な経営課題について議論、検討するなど、取締役および執行役員の業務執行について監督を行っています。

当社は、長期的な視点に立った経営を志向し、企業経営におけるESG（Environment，Social，Governance）に関する諸課題に対応するため、「サステナビリティ会議」を設置しています。取締役副社長執行役員（サステナビリティ担当）を議長とする同会議は、重要課題（マテリアリティ）の特定およびKPIの設定、ESGの各要素に関する分科会（環境分科会、社会分科会、統治分科会）における検討等の進捗状況のフォローおよび統括、KPIの達成状況の確認および計画の見直し並びにそれらの状況の取締役会への報告（原則として年2回）を行うこととしています。

今後、気候関連リスク・機会も重要課題のひとつとしてこの枠組みの中で取り扱われ、同会議で、これらの動向のモニタリングも行います。

気候変動が当社事業にもたらす潜在的な影響の大きさと長期的な不確実性に鑑み、当社事業に関わる気候関連リスク・機会を特定・評価するプロセスとして、シナリオ分析を行っています。
2022年度に実施したシナリオ分析においては、5つある事業部のうち、特装車事業および流体事業の2事業を分析対象としました。特装車事業は当社の連結売上の約半分を占める主力事業であること、流体事業は気候関連の機会との関連性が高いことから、まず、この2事業部を分析対象としたものです。

1.5℃/2.0℃シナリオ（世界全体で2050年のネットゼロが実現するシナリオ）と、4.0℃シナリオ（経済活動を優先した結果、気候変動が進行し、異常気象や災害の激甚化などが起こるシナリオ）の2つのシナリオによる世界観を想定し、2つの事業の気候関連リスク・機会を特定しました。

具体的なシナリオ分析のプロセスとシナリオ分析結果は以下の通りです。

事業遂行にかかるリスクについては、「新明和グループリスクマネジメント規程」を定め、各事業部およびグループ会社において事業特性に適合したリスクマネジメント体制を主体的に構築しています。一方で、本社においては各事業部およびグループ会社のリスクマネジメントの状況をモニタリングするとともに、災害リスクや財務リスク等、全社横断的なリスク対策を実施することにより、リスクマネジメント体制を確立しています。

また、サステナビリティ会議は、本社および事業部門から報告を受けた情報に基づき、当社グループにおけるリスクマネジメント体制の整備状況および活動状況を確認するとともに、事業運営に及ぼす影響等に照らして全社の重大リスクを特定し、これらの情報を経営会議および取締役会に対し定期的に報告することにより、当社グループにおけるリスクマネジメントの有効性の確保に努めています。

気候変動については、気候変動が当社事業にもたらす潜在的な影響の大きさと長期的な不確実性に鑑み、当社事業に関わる気候関連リスク・機会を特定・評価するプロセスとして、2022年度に初めて2つの事業を対象にシナリオ分析を行いました。このシナリオ分析で明らかになった気候関連リスク・機会のうち、特に重大なものは、今後、重大リスクとして上記の全社的なリスクマネジメントの枠組みの中で管理していきます。

当社は現在、2030年までの中期的な温室効果ガス削減目標として「エネルギー使用に伴うCO₂排出総量を2030年度までに38％削減（2017年度比）」という目標を掲げています。これは、2017年度の当社のエネルギー使用に伴うCO₂排出量42,720 t-CO_2eを2030年度の実績で26,486 t-CO_2eにまで減少させるものです。
また、過去のScope1、2の排出量実績は下表のとおりです。今後は、Scope3の算定・開示にも取り組む予定です。