経営方針

コーポレート・ガバナンスの状況

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、法令や社会的規範、社会的良識に基づいた企業活動を行うとともに、経営の透明性、合理性を確保し、企業価値を向上させていくことが、コーポレート・ガバナンスにおける最重要課題であると考えています。

企業統治の体制

当社は、事業形態・規模等に鑑み、監査役制度を採用したうえで、執行役員制度を導入しています。
執行役員制度は、個別事業の運営に関する権限を執行役員に委譲することで意思決定の迅速化および責任の明確化によるマネジメント機能の強化を図るとともに、取締役(取締役会)が全社的な見地に立った個別事業の評価および経営資源の配分等に関する意思決定と監督に専念できるようにするものであり、本制度を採用することによってコーポレート・ガバナンスの強化と業務の効率化の実現を目指しています。

また当社では、経営陣の評価および責任の明確化のため、取締役および執行役員の任期を1年とするとともに、その人事・報酬等の透明性・妥当性をより一層高めることを目的として、社外取締役の数が過半数を占める「経営人事委員会」を任意に設置しています。

現在、当社の取締役は9名(うち社外取締役3名)であり、原則月1回開催される取締役会において、「コーポレートガバナンス・コード」で取締役会における検討・監督等を行うべきとされている事項を含め、経営に関する重要事項の決定を行うとともに、取締役の職務の執行の状況を適宜監督しています。社外取締役3名には、取締役会において経営の監督(モニタリング)機能と会社経営に関する助言(アドバイス)機能を一層強化する役割を期待しており、いずれも会社等の経営に関して高い識見を有し、かつ当社からの独立性が高い人材を選任しています。なお、当社は取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めています。

また、執行役員は13名(うち取締役との兼務5名)であり、個別事業の遂行を主たる職務としています。これら執行役員は、社長の諮問機関であり原則月2回開催される経営会議の構成員として、会社の経営に関する重要事項の審議を行っています。

監査役は5名(うち社外監査役3名)であり、取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席し、役職員から事業の報告を聴取し、決裁書類を閲覧する等により監査を行っています。社外監査役3名はそれぞれ公認会計士・税理士、企業の経営経験者、弁護士から選任しており、これら様々な経験を有する社外監査役が主として各人の専門分野から取締役の職務の執行に関する意見を表明することで監査の中立性と実効性を高めることに寄与しています。また、社外監査役の独立性については、当社の顧問弁護士や会計監査において当社の担当者としての立場にあったことがない人材を選任することなどによって、これを確保しています。

なお、当社では、定款の規定に基づき社外取締役および監査役全員との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を個別に締結しています。同契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額です。

会計監査人には、太陽有限責任監査法人を選任し、正しい経営情報を提供することで、公正な立場から会計監査が実施される環境を整えています。

一方、コンプライアンスへの取り組みについては、グループ会社を含むすべての従業員が法令や社会的規範、社会的良識に基づいて行動するための指針として「社是」「グループ基本理念」「CSR経営方針」および「新明和グループ行動基準」を制定し、これらをグループ会社とも共有するとともに、「新明和企業倫理の日」および「企業倫理月間」を定め、コンプライアンスに関する意識の浸透と諸制度の定着を推進しています。これらに加えて、当社は、CSR(企業の社会的責任)に関する責任の明確化および業務の迅速な遂行を目的として、CSRを管掌する執行役員を置くこととしています。

また、内部監査の実施や、グループ会社の役職員も利用可能な内部通報制度「企業倫理ヘルプライン」の設置など、問題事象の早期把握と自浄作用が働くことを可能にする仕組みを設け、それらを運用することによってコンプライアンス・リスクの排除に努めています。なお、「企業倫理ヘルプライン」の利用状況、通報内容等については取締役会に報告し、その運用状況を監督することとしています。

グループ会社における業務の適正の確保に関しては、グループ会社の管理について定めた規程等に基づき、グループ会社における業務の執行について必要に応じて当社への報告を求め、または当社の担当部門との間で協議を行うこととするほか、必要に応じて当社の役職員をグループ会社の取締役、監査役等として派遣することなどにより、グループ会社の業務執行の状況の把握に努めるとともに、当社とグループ会社との間での報告・協議の促進を図り、もってグループ会社における業務の適正を確保することとしています。

このほか、当社は、株主が議決権を適切に行使するために必要・有益な情報を適切に提供するとともに、決算説明会の開催のほか株主に対するアンケートを定期的に実施するなどして株主との建設的な対話を促進・充実させることに努めています。それらの対話において把握した株主の意見等は広報・IRを担当する役員を通じて関係のある役員・部門にも報告するなど、株主との対話に関する適切な体制を整備しています。

経営体制の状況

経営体制の状況

2018年6月26日現在

上の図は、当社経営体制の一部を示したものです。