当社では、従業員のワークライフバランスを考慮し、多様な従業員が働きやすい職場環境作りに向けた諸制度の充実に努めています。

従業員が仕事を辞めることなく、育児・介護を行うことができる制度として、育児・介護休職制度や、育児・介護のための短時間勤務制度などを導入しています。

育児・介護休職制度利用者数推移

定年後も引き続き就労を希望する従業員のための制度として、2003年に「シニア雇用制度」を導入しました。

• 再雇用率＝再雇用者数/定年退職者数×100

定年退職者の再雇用者推移

「女性活躍推進法」に基づき、女性が活躍できる職場環境を整備するための行動計画を策定しました。

採用した労働者に占める女性労働者の割合

労働者に占める女性労働者の割合

2002年より、30ほどの福利厚生メニューを自由に選択して利用できるカフェテリアプランを導入し、従業員の自助努力や自律（自立）、社会的課題（育児・介護・健康増進など）への対応を支援しています。

障がいを持つ方の雇用を促進する目的で2015年に新明和グループの傘下に、特例子会社「新明和ハートフル株式会社」を設立しました。【特例子会社：企業が障がい者の雇用を促進する目的で設立する子会社】
「書類の電子化業務」や工場運営補助業務を通じて新明和グループの業務効率向上を図るとともに、障がい者の特性に配慮した仕事の確保、職場環境整備を行うことで障がい者の能力を十分に引き出し、長期にわたって安定した雇用が維持できる法人をめざしてまいります。

毎年2月1日を「新明和企業倫理の日」と定めています。これは、過去に起こした不祥事について深く反省するとともに、法令違反や社会的責任を無視した行動をとっていないか自問する日として設けたものです。
そして、日常の業務を「コンプライアンス」という視点で再点検し、法令順守を軸に、企業が担う社会的責任について理解を深める期間として設けたものが「企業倫理月間(毎年2月)」です。企業倫理月間には、グループ報「Face」への関連記事の掲載などの啓蒙活動を実施しています。

当社では、CSR活動を推進するにあたって指導および助言を得る仕組みとして、社外の委員の数が過半数を占める「CSR経営諮問委員会」を設置しています。

イントラネットや新明和グループ報『FACE』を通じて、新明和グループ全体に対し、コンプライアンスに関する情報を適宜発信するなどの教育活動を行っています。
また、各事業部門においても、コンプライアンスに関して、担当する業務の特性を踏まえた研修・監査を自主的に実施しており、必要に応じて本社法務・財務その他の関係部門のスタッフがこれらの研修・監査にも参画するなど、コンプライアンスに関する教育内容の充実に努めています。

当社は、法令違反その他の問題事象を早期に把握し、自浄作用によりこれを解決することが可能となるよう、内部通報制度として「企業倫理ヘルプライン」を設置・運用しています。内部通報の窓口には社内窓口（CSRを統括する役員・法務部門）のほか、経営陣から独立した社外窓口（弁護士）があり、どちらの窓口に通報するかは内部通報者が任意に選択できるようになっています。また、この「企業倫理ヘルプライン」は、新明和グループ各社の役職員も利用することが可能となっています。
なお、この「企業倫理ヘルプライン」について定めた社内規則では、内部通報者を秘匿するとともに、内部通報を行ったことを理由として解雇その他の不利益な取り扱いをしてはならないことを明示しています。