社会性報告
働きやすい職場作り
当社では、従業員のワークライフバランスを考慮し、多様な従業員が働きやすい職場環境作りに向けた諸制度の充実に努めています。
| 制度名 | 概要 | |
|---|---|---|
| 1 | 育児・介護のための諸制度 | 育児・介護を行う者のための諸制度（下欄参照） |
| 2 | フレックスタイム制度 | 労働者が１カ月の所定総労働時間の枠内で、始業および終業の時刻を決定することができる制度 ・2010年4月に利便性向上のため制度を改定 「全従業員への適用」「コアタイムの廃止」「フレックス精算休暇の新設」 |
| 3 | リフレッシュ休暇制度 | 勤続10・15・20・25・30・35年を迎えた従業員に連続5日の特別休暇を付与する制度 |
| 4 | 計画休暇制度 | 付与される年次有給休暇のうち、連続3日間の有給休暇を計画的に取得することができる制度 |
| 5 | 全社一斉定時退場日 | "ノー残業デー"を設定し、従業員のワークライフバランスに寄与 |
| 6 | シニア雇用制度 | 定年後も引き続き就労できる環境を整備（下欄参照） |
| 7 | 女性活躍推進 | 女性が活躍できる職場環境の検討・整備（下欄参照） |
育児・介護のための諸制度
従業員が仕事を辞めることなく、育児・介護を行うことができる制度として、育児・介護休職制度や、育児・介護のための短時間勤務制度などを導入しています。
育児・介護休職制度利用者数推移
シニア雇用促進
定年後も引き続き就労を希望する従業員のための制度として、2003年に「シニア雇用制度」を導入しました。
- 再雇用率＝再雇用者数/定年退職者数×100
定年退職者の再雇用者推移
女性活躍推進
「女性活躍推進法」に基づき、女性が活躍できる職場環境を整備するための行動計画を策定しました。
女性活躍推進対策 行動計画
女性採用者を増やし、継続的に就業できる環境を構築するため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間：2022年4月1日から2024年3月31日までの2年間
2. 当社の課題：女性の応募者数が少なく、その結果女性の採用数が少ない。
これにより、女性管理職が少ない状況となっている。
3. 目標：
(1) 大卒・院卒採用者に占める女性の割合を2023年度20％を目指して採用活動を行うことで、従業員に占める女性の割合を増加すると共に女性管理職増加のための基礎作りを行う。
実績：2020年16%、2021年17% ⇒目標20%（2023年度）
- ＜取組内容＞
-
2022年4月～
- 女子学生向け説明会の実施を目指し、内容を検討する。
- 女子学生を対象にした工場見学会の実施を検討する。
- 女性社員がリクルーターとなり、女子学生をターゲットにリクルート活動を実施する。
(2) コロナウイルス感染拡大防止策としての活用を除いた男女別のフレックスタイム制の利用率をともに60％以上とすることにより、仕事と家庭の両立における家庭の役割分担を家庭内で柔軟に行うことができる就業環境づくりを実施する。
- ＜取組内容＞
-
2022年4月～
- 育児・介護短時間勤務とフレックスタイム制の併用を可能とする制度の導入
- 労働時間等設定改善委員会等による実績把握及び促進策の検討
女性の活躍に関する情報公表
採用した労働者に占める女性労働者の割合
| 雇用区分 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 |
|---|---|---|---|
| 正規雇用 | 14.4％ | 10.5％ | 12.7％ |
| 非正規雇用 | 15.9％ | 20.0％ | 45.0％ |
男女の平均勤続年数の差異（2022年3月末時点）
| 雇用区分 | 男性 | 女性 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 正規雇用 | 18.5年 | 14.2年 | 18.2年 |
| 非正規雇用 | 9.4年 | 6.0年 | 8.2年 |
| 合計 | 18.1年 | 12.2年 | 17.6年 |
福利厚生選択メニューの提供
2002年より、30ほどの福利厚生メニューを自由に選択して利用できるカフェテリアプランを導入し、従業員の自助努力や自律（自立）、社会的課題（育児・介護・健康増進など）への対応を支援しています。
カフェテリアプラン利用実績 上位5位メニュー
| 1位 | 燃料代 |
|---|---|
| 2位 | 医療費 |
| 3位 | 自己啓発図書等購入費 |
| 4位 | 旅行費用 |
| 5位 | 人間ドック利用料 (本人) |
カフェテリアプランメニュー一覧 (42項目)
| 住宅ローン返済補助 | 賃貸物件家賃補助 | マンション・アパート管理費補助 |
| 引っ越しサービス利用補助 | 駐車場代補助 | ファイナンシャルプラン相談費用補助 |
| 人間ドック利用料補助(本人) | 人間ドック利用料補助(家族) | 医療費補助 |
| 入院差額ベッド代補助 | 予防接種費用補助 | 禁煙支援費用補助 |
| 医療機器購入費用補助 | マスク購入費用補助 | 各種スクール費用補助 |
| 通信教育費用補助 | 資格取得費用補助 | 自己啓発図書等購入費補助 |
| 旅行費用補助 | スポーツ施設利用補助 | レジャー施設利用補助 |
| 会社保養施設利用補助 | 文体提携先 チケット購入費補助 |
育児施設利用料補助 |
| ベビーシッター利用料補助 | 育児用品購入・ レンタル利用料補助 |
病児保育施設利用料補助 |
| 学童保育施設利用料補助 | 育児サポート利用料補助 | 介護施設利用料補助 |
| 介護サービス・ホームヘルパー利用料補助 | 介護用品購入・ レンタル利用料補助 |
介護タクシー利用料補助 |
| バリアフリー改修工事補助 | 介護サポート利用料補助 | 子供の教育費用補助 |
| 家事代行利用料補助 | 保険等掛金補助 | 赴任地域特有費用補助 |
| 燃料代補助 | 国内物品購入費補助 | 留守宅管理費補助 |
障がい者の雇用促進
新明和グループにおける障がいを持つ方の雇用率は、2.31%となっています。(2020年6月届出時点)
また、障がいを持つ方の雇用を促進する目的で、新明和グループの傘下に特例子会社「新明和ハートフル株式会社」を設立しました。【特例子会社：企業が障がい者の雇用を促進する目的で設立する子会社】
「書類の電子化業務」や各種印刷業務、工場運営補助業務を通じて新明和グループの業務効率向上を図るとともに、障がい者の特性に配慮した仕事の確保、職場環境整備を行うことで障がい者の能力を十分に引き出し、長期にわたって安定した雇用が維持できる法人をめざして取り組んでいます。
コンプライアンスに関する取り組み
新明和企業倫理の日、倫理月間
毎年2月1日を「新明和企業倫理の日」と定めています。これは、過去に起こした不祥事について深く反省するとともに、法令違反や社会的責任を無視した行動をとっていないか自問する日として設けたものです。
そして、日常の業務を「コンプライアンス」という視点で再点検し、法令順守を軸に、企業が担う社会的責任について理解を深める期間として設けたものが「企業倫理月間(毎年2月)」です。企業倫理月間には、グループ報「Face」への関連記事の掲載などの啓蒙活動を実施しています。
コンプライアンス教育
イントラネットや新明和グループ報『Face』を通じて、新明和グループ全体に対し、コンプライアンスに関する情報を適宜発信するなどの教育活動を行っています。
また、各事業部門においても、コンプライアンスに関して、担当する業務の特性を踏まえた研修・監査を自主的に実施しており、必要に応じて本社法務・財務その他の関係部門のスタッフがこれらの研修・監査にも参画するなど、コンプライアンスに関する教育内容の充実に努めています。
内部通報制度
当社は、法令違反その他の問題事象を早期に把握し、自浄作用によりこれを解決することが可能となるよう、内部通報制度として「企業倫理ヘルプライン」を設置・運用しています。内部通報の窓口には社内窓口（法務部門）のほか、経営陣から独立した社外窓口（弁護士及び委託会社）があり、どの窓口に通報するかは内部通報者が任意に選択できるようになっています。また、「企業倫理ヘルプライン」は、新明和グループ各社の役職員も利用することが可能となっています。
なお、「企業倫理ヘルプライン」について定めた社内規則では、内部通報者を秘匿するとともに、内部通報を行ったことを理由として解雇その他の不利益な取り扱いをしてはならないことを明示しています。