CSR

新明和グループのCSR
トップメッセージ

長期志向への転換で、サステナブルな経営活動を推進します。

新明和グループは、お客さま、お取引先さま、そして従業員をはじめとするステークホルダーの皆様のご支援のもと、2020年に創業100周年を迎えました。まず、この歴史的な節目を迎えられたことにつきまして、当社グループに関係する皆様に対しまして心からお礼申し上げます。
100周年は、一つの区切りであると同時に、新たな100年に向けたスタートでもあります。100年後も存在する企業グループであるためには、この先、ICT(情報通信技術)の飛躍的な進化によりもたらされる社会や人々の暮らしの変化や、各種産業転換の機微を察知し、先んじてこれらに適応する企業体質へと変革していくことが必須と考えます。
同時に、その変革においては、我々人類にとっての「便利さ」「快適さ」の追求に加え、地球環境への配慮も必須となります。

取締役社長 五十川龍之
取締役社長 五十川龍之

創業から100年もの間、事業活動を継続してこられたことに感謝しつつ、新たな社会においても、我々が生み出す製品やサービス、そしてこれらを繋ぐソリューションの提供を通じて、常に必要とされる存在でありたいとの想いを込め、志向する姿を謳ったのが「経営理念」であります。そして、その実現を具体化するために、2030年という具体的な近未来をターゲットに置き、我々が目指す“ありたい姿”を「長期ビジョン」としてお示ししました。「経営理念」と「長期ビジョン」、これら二つをグループ経営の軸に据え、サステナビリティ経営を推し進めてまいります。

なお、「長期ビジョン」で示した“ありたい姿”を具現化していくための、具体的な目標値やそれを実現していく施策、計画につきましては、現在、会社をあげて検討を重ねているところです。コロナ禍に見舞われ、当初の想定から著しく乖離している事業もありますが、社会インフラに寄与する多様な事業領域を有する企業グループであることを強みに、これらを補いつつ、社会貢献と将来価値創出の両輪を回す取り組みを取り纏め、2022年春には「長期経営計画」としてステークホルダーの皆様に提示致します。

「長期経営計画」の中では、現有市場におけるポジションの向上はもとより、変化を伴う将来を見据え、新たな領域への挑戦も織り込むことで、常に新たな価値を創出し続ける企業グループであることをお示しする考えです。と同時に、各種施策に対する信頼や期待を確実なものとするべく、ESG経営への転換も推し進めます。事業活動を行ううえで、常に社会課題と照らす姿勢を絶やさず、また、想定し得るリスクの抽出・対処により、万一顕在化した際の影響をミニマムに抑えることで、ステークホルダーの皆様に及ぶリスクの低減にも努めてまいります。

また、ESG経営とあわせまして、社会課題解決にグループをあげて取り組むべく、SDGsについても我々が定める目標を明らかにし、善処してまいります。
こうした新たな取り組みを確実に遂行していくうえで、デジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進、およびその前提となる各種インフラ構築も不可欠と考えております。必要個所に適正な投資を行うことで、当社グループの持続的成長を具現化するための経営基盤強化を推し進めてまいります。

未曾有の事態を招いた新型コロナウイルスの感染拡大は、いまだ終息の目処が立たない状況にありますが、ここに申し上げた諸施策の趣旨をグループ内でしっかり共有しつつ、実践へと繋げることで総合力を発揮し、この難局を共に乗り越えていく所存です。
ステークホルダーの皆様におかれましては、当社グループの経営姿勢をご理解頂き、今後ともご支援のほどよろしくお願い致します。

サステナビリティ経営方針

当社グループは新たに制定した「経営理念」「長期ビジョン」や「行動指針」「行動規範」に基づき、健全で透明性の高い経営と社会や環境と調和した事業活動を通して、あらゆるステークホルダーの皆様の信頼を獲得するとともに、持続的な企業価値の向上と社会価値を創出するため、E(環境)S(社会)G(統治)に対応した以下の方針で「サステナビリティ経営」(※)を推進してまいります。

サステナビリティ経営⽅針

【サステナビリティ経営方針】

1.製品・サービス(E・S・G)
社会・環境課題に対応する安全で品質の高い製品・サービスの提供を通して、新たな価値創造に挑み、社会の持続的発展に貢献します。

2.グローバル社会(S)
事業を通して都市・輸送・環境インフラに関わるグローバルな課題解決に取り組み、その国や都市の発展に貢献します。

3.地球環境(E)
企業活動におけるすべてのプロセスで、地球環境への負荷を低減します。

4.サプライチェーン(E・S・G)
法令や社会規範等のコンプライアンスを徹底するとともに、取引先と連携し、環境・人権・倫理に配慮した調達を推進します。

5.ステークホルダー(S・G)
適切な情報開示と真摯な対話により経営の透明性を高め、すべてのステークホルダーとの信頼関係を構築するとともに、社会価値の共創で持続的な企業価値の向上を実現します。

6.ガバナンスとリスク管理(G)
将来起こり得るリスクの影響を低減し、機密情報・個人情報の厳密な管理で企業活動の脅威に備え、有効性のあるガバナンス体制を構築します。

7.人材育成・イノベーション(S)
個人の人権や価値観、多様性を尊重し、一人ひとりの能力や専門性が最大限に発揮できる人材の育成・開発・活用や、心身の健康と安全に配慮した職場環境の整備により人材を維持・確保し、新たなイノベーションを産み出す健全な組織風土を醸成します。

8.地域社会(S)
地域社会との交流に積極的に取り組み、共生とその発展に貢献します。

(※)サステナビリティ経営 :長期志向で持続的成長を実現するための経営活動全般

新明和グループ 人権に関する方針

  

新明和グループは、人権の尊重が企業にとって重要な社会的責任であるとの認識に立ち、グローバル市場を視野に入れて今後も持続的な企業成長を図る企業として、国連で採択された人権保護の「国際人権章典」 を尊重し、国際規範を踏まえた人権尊重の取組み姿勢を明確に示すため、人権に関する方針を定めます。

1.人権に関する方針
(1)基本的人権の尊重
国際的に認められた人権の原則に則り、健全な事業活動を通じて基本的人権を尊重します。

(2)差別の撤廃
人種、宗教、国籍、性別、性的指向、年令、障がいの有無、学歴等の不当な差別は行いません。

(3)ハラスメント行為の禁止
性別や地位等を背景とした人権を侵害する言動やその他のハラスメント行為を行いません。

(4)労働に関する権利の尊重
国や地域の労働に関する法令や慣行を遵守するとともに、団体交渉の権利を尊重し、労働組合および従業員一人一人との誠実な対話により、健全な労使関係を構築します。

(5)児童労働および強制労働の禁止
事業活動を行う全ての国、地域において、児童労働や強制労働を行いません。またユニセフの子どもの権利とビジネスの原則の主旨に基づき、子どもの権利を尊重します。

(6)働きやすい職場環境の整備
全ての従業員が安全かつ健康でいきいきと働くことのできる職場環境に整備をします。賃金の支払いは事業活動を行う全ての国や地域の最低賃金や法定給付等の法令を遵守するとともに、労働時間や残業に関する法令を遵守します。

(7)地域社会への貢献
良き企業並びに市民として地域社会との信頼関係を構築するとともに、連携して地域の課題解決に努めながら、地域社会の社会事情や文化、慣習等に配慮し活動を行うよう努めます。

2.人権尊重に対する責任
自らの事業活動において人権への負の影響が生じた場合には、是正に向けて適切に対処することで、人権尊重に対する責任を果たします。

3.教育・研修
人権尊重に関する方針を遵守するため、全ての役員と従業員に対し、本方針が自らのあらゆる事業活動に  組み込まれ効果的に実行されるよう、人権尊重に関わる適切な教育および研修を継続的に行います。

4.人権問題への負の影響の特定・対処 (人権デューデリジェンス)
自らの事業活動が社会に与えうる人権への負の影響の防止または軽減を目的として、必要に応じて予防的に調査・評価を行い、リスク内容を踏まえた適切な改善活動およびモニタリングを行うよう努めます。

新明和グループ 人事基本方針

CSR推進体制

当社は、サステナビリティ経営を推進させるために新たに「サステナビリティ会議」を設置しました。
「サステナビリティ会議」は当社の技術・CSR統括執行役員を議⻑とし、品証・製造統括執⾏役員や人事統括・法務部担当執行役員などで構成され、CSR 推進部が事務局となり、年2回開催されます。主な役割としては、次の通りです。

SDGs

1.CSR に関する経営⽅針、課題や指標等の検討・協議

2.経営会議および取締役会に付議する事項の検討・協議・決定

3.課題や指標の達成状況モニターおよび提⾔

本社部⾨で構成される環境・社会・統治分科会と事業部(含むグループ会社)横断的な各種の専⾨委員会等が連携を図り、CSR 活動を推進していきます。

SDGsへの貢献と持続可能な社会に向けて

当社グループは、都市・輸送・環境インフラを担う航空機、特装車、パーキング、流体、産機システム等の広範囲な事業活動と製品・サービスを通じて、安心な社会と快適な暮らしを支え続けています。
これら事業活動は、国連総会で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」でも掲げられている「下水施設・衛生施設の整備」、「技術革新によるインフラ改良や産業改善」、「廃棄物の排出量の削減」などで直接貢献できるものです。
当社グループの事業活動や製品・サービスを通じて、SDGsに貢献できる幅広い取り組みを行っており、今後は、「サステナビリティ経営方針」に基づき企業と社会の「共通課題」解決に取り組み、長期事業戦略として実践することでSDGsへの貢献と社会的責任を果して参ります。

SDGs