Environmental Protection Activities
新明和グループでは、環境負荷低減を促進するため、CO₂排出量やエネルギー使用量等を継続的に把握しています。
Measures to reduce the environmental burden and combat climate change
地球温暖化防止に対しては、1980年代から化石燃料（天然資源）の有効利用を目的として、長年にわたり工場を主体とした省エネルギー活動に取り組んできました。
その後、省エネ法改正により2012年に「特定事業者」の指定を受けたことで、全社一体となり、さらなる省エネルギーの推進とエネルギー使用効率の向上に取り組んでいます。
また、2022年度からは「2030年度のCO₂排出総量を38％削減※1」という目標を新たに定め、その達成に向けた各種施策を展開しています。
加えて、PPA（電力購入契約）による太陽光発電の導入や自己託送を活用した再生可能エネルギーの利用拡大を進めるなど、脱炭素化に向けた取組みを強化し、CO₂排出量の削減に努めています。
- *1 Compared to our peak value recorded in FY2017.
2025年度の活動
2025年度は、特装車事業部において統合部品センターの屋根に約450kWの太陽光発電設備を導入し、自己託送制度を活用して発電した再生可能エネルギーを佐野工場および寒川工場で利用する体制を構築しました。年間約50万kWhの再生可能エネルギー利用を見込み、CO₂排出量を年間約237t削減することで、事業活動に伴う環境負荷の低減を推進しています。
また、再生可能エネルギーの有効活用によるエネルギー利用効率の向上と脱炭素化を進め、2030年度のCO₂排出量削減目標の達成に向けた取組みを強化しました。
Waste reduction
新明和工業は、3R（リデュース・リユース・リサイクル）に加え、リフューズ（不要なものを受け取らない）の考え方を取り入れ、廃棄物の発生抑制と資源の有効活用を推進しています。
さらに、2022年度からは「2030年度までに廃棄物排出総量を10％削減※2」「再資源化率※399％以上の維持」を目標に掲げ、循環型社会の実現に向けた取り組みを強化しています。
- *2 Compared to FY2020
- ※3再資源化率＝再資源化量÷廃棄物総発生量×100（％）
2025年度の活動
製造工程における歩留まり改善を継続的に推進し、原材料の投入量および廃棄量の削減に努めています。
さらに、廃棄物の分別・仕分けを徹底し、有価物としての再利用・再資源化を促進することで、資源循環の向上と環境負荷の低減を図り、循環型社会の実現に貢献しています。
プラスチック廃棄物排出量の削減
当社は、事業活動に伴って発生するプラスチック廃棄物の排出量について、売上高原単位で2021年度比9.0％の定常的な削減（2030年度）を目標に掲げ、削減に向けた取り組みを進めています。
2025年度の売上高原単位は、2024年度に比べて減少に転じており、低い水準にあります。この低水準には、売上高の増加、事業構成の変化といった一時的要因が影響しています。また、これらの要因が順次解消された場合には、売上高原単位は増加に転じると推定されます。
こうした状況を踏まえ、当社はエ程の効率化、分別廃棄の徹底、再資源化の推進など、環境負荷低減に向けた取り組みを一層強化し、目標の達成を目指してまいります。
| 2021年度実績 | FY2022 results | FY2023 results | 2024年度実績 | 2025年度実績 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 排出量（t） | 545 | 509 | 540 | 577 | 599 |
| 売上高原単位（kg/百万円） | 4.19 | 4.00 | 3.55 | 3.61 | 3.41 |
Cooperating with JICA Knowledge Co-Creation Program “Basics of Solid Waste Management”
当社グループはサステナビリティ経営方針に基づき、事業活動を通じた社会貢献を重視しており、2011年度よりJICA（独立行政法人 国際協力機構）関西が主催する課題別研修「固形廃棄物管理の基礎」に協力しています。
本研修は、JICAから事業を受託したNPO法人「こども環境活動支援協会（LEAF）」が、太平洋・アジア・中南米地域などの政府・自治体関係者を対象に、「民間セクターと市民社会との協働による固形廃棄物管理」を学ぶことを目的として実施しているものです。日本の地方自治体における廃棄物処理や循環型社会の構築、資源化物再生事業などに関する講義に加え、現地見学を含むカリキュラムで構成されています。
当社では広島工場に研修生を受け入れ、午前中に「塵芥車メーカーの取り組み」に関する講義に続いて、午後には「収集車の操作・修理研修」として、製造現場の見学や実車を用いた操作方法や安全な取り扱いについて説明を行いました。
なお、本研修は2020〜2022年度は新型コロナウイルスの影響により中止されていましたが、2023年度から再開され、2025年度は表に示した国々から参加がありました。
当社は今後も積極的にJICA研修に協力し、“塵芥車”を通じて、世界の廃棄物課題の解決に貢献していきます。
| Date | Country | Number of trainees |
|---|---|---|
| 2025年8月26日 | アルバニア・バングラデシュ・カンボジア・モンゴル・ナイジェリア・フィリピン・南スーダン・スーダン・バヌアツ | 9 |
| 2025年12月10日 | ドミニカ共和国・インド・イラン・モルドバ・モザンビーク・パレスチナ・パプアニューギニア・ソロモン諸島・スーダン・トルコ | 10名 |
2025年8月
2025年8月
2025年12月
2025年12月Protecting Water Resources and Reducing Water Use
限りある貴重な資源である水資源の節減は、浄水工程でのエネルギー削減にもつながることから、工場では、水の使用量および排水量の両面で適正管理を行っており、2025年度におきましても法規・条例不遵守はありませんでした。
当社は水使用量が限定的であることから水リスクは低いと評価していますが、気候変動や地域の水事情に配慮し、持続可能な水資源利用の効率化を促進していきます。今後も水使用量のモニタリングを継続し、地域社会との協調を重視した水管理を推進していきます。
Reducing emissions of pollutants
For substances discharged from our plants into the atmosphere and water, we set voluntary emission limits that are stricter than legal regulations*4 in our efforts to reduce our environmental impact.
- ※4例 NOx 法規制値の30～70％程度BOD 法規制値の50％ （航空機事業部 甲南工場の事例）
Management of chemicals
当社は、化学物質の適正な管理に継続的に取り組んでおり、2025年度においても法令・条例に関する不遵守や違反は確認されておりません。
2025年度におけるフロン排出量は48.6t-CO₂であり、冷媒機器の適切な維持管理を通じて、安定的な排出量の管理を実現しています。
また、PRTR制度に基づく対象物質については、排出量が122,500kg、移動量が13,307kgとなっており、いずれも適正に管理されています。
The Company will continue to thoroughly comply with laws and ordinances and strive to further reduce its environmental burden through introducing alternative substances and reviewing manufacturing processes.