経営方針

トップメッセージ

中期計画方針「New Challenge 100」2年目の活動がスタート

取締役社長 大西良弘

2016年3月期を振り返って

特装車事業では、塵芥車などの環境関連車両やタンクローリなどの物流関連車両の需要が底堅く、高水準の需要に引き続き対応しました。また、航空機事業では、海外民間航空機向けのコンポーネント生産において、従来から取り組んできた原価低減の効果に加え、円安が事業収益を押し上げました。良好な外部環境に支えられたことに加え、各事業での受注対応力の強化などが実を結び、当社グループでは初となる「連結売上高2,000億円」を達成することができました。

中期経営方針の活動を通じて目指す姿は

3カ年の中期経営方針では、「連結売上高2,000億円以上、連結営業利益100億円以上の継続」を目標に掲げ、活動初年度はこれを達成することができました。しかしながら、2017年3月期につきましては、現在のところ売上高の達成には一層の努力が必要な状況にあります。
当社グループはこれまで、外部環境に影響を受け、業績が大きく変動してきました。永続的に企業を発展させるためには、まずは安定して収益を計上できる体制を整備しなければならないと考えています。そのためには、どのような環境下にあっても、当社グループの製品・サービスをお客さまに選んでいただけるようにしなければなりません。その成果を「売上高」としてとらえ、引き続き目標の達成に注力してまいります。

さらなる成長に向けて

当社グループの事業のうち、現在の業績をけん引している航空機事業は「為替」が、特装車事業は「国内の建設需要」などが変動要素として、業績に大きく影響を及ぼします。また、現在の各事業は30年以上前の技術をリニューアルして進化させているもこうした中、さらなる成長に不可欠となる新たな事業や製品の創出に挑戦するため、社内で「新しいモノづくり支援制度」を創設しました。これは、新たな事業の柱の創出を目指すことを目的にしたもので、積極的に技術開発などに挑戦できる制度を構築しました。すでに複数のプロジェクトをスタートさせており、今後は、順次、新たなプロジェクトを進めていく所存です。この中から、将来の当社グループの成長の礎となる事業や製品を多く創出できるよう努めてまいります。
ぜひともご期待をいただくとともに、引き続き、温かいご支援をいただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

取締役社長 大西良弘