経営方針

中期経営計画

「Change for Growing, 2020」

従来の殻を破る「変革」に挑戦し、着実な「成長」を通じて企業価値向上を目指す、との思いを込め、「Change for Growing, 2020」と名付けました。※目標数値は2018年5月15日に開示した当社計画に基づく

中期経営計画の位置づけ

① 事業活動:「安定志向」から「成長志向」への転換
② 配当政策:「安定配当」から「配当性向」を意識した株主還元への転換

中期経営計画の位置づけ

基本方針 ──「企業価値向上」に向けた転換──

〈転換①〉
基盤事業の規模拡大収益向上策

製品・サービス

(a) IoTやAI等を駆使した次代型製品開発に注力
(b) ソリューション提案力、サービス体制の強化
(c) 生産合理化に向けた設備投資と人材育成

海外市場

(a) セグメント別戦略地域の拡大および販売強化
(b) 製造・販売・サービスに関する現地パートナー発掘および協業推進
(c) 自社工場建設による生産能力およびコスト競争力の強化

M&A、アライアンス

シナジーが期待できる相手先とのM&A推進、および業務提携等アライアンス強化

業績目標

・連結売上高2,300億円
・連結営業利益140億円
・ROE8%

セグメント別業績目標 - 売上高

セグメント別業績目標 - 営業利益

※記載金額は百万円未満切り捨てで表示しております。

New Challenge 100 CFG2020  
2017.3期
実績
2018.3期
実績(A)
2019.3期
予想
2021.3期
目標(B)
増減(B-A) 増加率
売上高(億円) 2,012 2,073 2,100 2,300 227 +11%
営業利益(億円) 130 105 105 140 35 +33%
ROE(%) 7.7% 5.8% 6.1% 8.0%

① 航空機

既存製品の収益向上、および新規事業への挑戦

〈2020年度目標値〉 売上高:410億円 営業利益(率):32億円(7.8%)

製品・サービス

US-2型救難飛行艇

  • 機能・性能向上による防衛省更新予算の獲得および増勢
  • 救難任務以外の用途展開(消防機能付加 等)
海外市場

民間機向け部品製造

  • ボーイング「787」向け主翼スパー増産対応
  • ボーイング「777X(新型機)」向け翼胴フェアリング、ボンバルディア「G7500」向け動翼等の量産体制確立
  • 新規コンポーネントの受注獲得
M&A、アライアンス

US-2型救難飛行艇

  • インドへの輸出に向けたマヒンドラ社との協業検討

新規事業

  • 小型航空機整備企業との協業による整備事業参入

② 特装車

新製品開発およびサービス体制強化によるシェア拡大、および海外市場展開の強化

〈2020年度目標値〉 売上高:865億円 営業利益(率):50億円(5.8%)

製品・サービス
  • 成長分野〔物流、軽車両、林業〕における製品競争力強化
  • IoT、AIを駆使した高付加価値製品の市場投入〔環境・物流関連車両〕
  • メンテナンス制度拡大によるサービス事業の拡充
海外市場
  • タイの現地法人におけるキーコンポーネント(ダンプ用シリンダ等)の生産能力増強および第三国向け輸出強化、ならびにインド市場への参入
  • オセアニア地域への販売強化および対象機種拡大〔ローダダンプ、塵芥車〕
  • 国内競合会社との連携による販売体制構築
M&A、アライアンス
  • アライアンス強化によるサービス網の拡充

③ 産機・環境システム

M&Aおよびアライアンスの具体化による収益向上、ならびに海外売上拡大

〈2020年度目標値〉 売上高:435億円 営業利益(率):37億円(8.5%)

製品・サービス

自動電線処理機

  • ハイエンド機開発による電線加工能力の増強

真空事業

  • ⼤型冷凍機開発による製品ラインアップ拡充

流体事業

  • 下水処理場向け主要機器のラインアップ拡充
  • エンジニアリング力強化によるリニューアル工事の対応範囲拡大
海外市場

自動電線処理機

  • 欧州・アフリカの現地販売代理店とのアライアンスによる新市場開拓

環境システム

  • 中国市場へのごみ中継施設向け排水処理設備の投入

流体事業

  • 東南アジア・北米での拠点設立および強化〔製造・サービス・物流〕
M&A、アライアンス

自動電線処理機

  • 周辺装置および半自動機メーカーとのアライアンスによる関連ビジネスへの展開

真空事業

  • 大亜真空株式会社(2018年4月に子会社化)との協業による国内シェア拡大および海外展開

④ パーキングシステム

機械式駐車設備における新たなソリューションビジネスへの参入、
および航空旅客搭乗橋の販売エリア拡大による収益拡大

〈2020年度目標値〉 売上高:440億円 営業利益(率):32億円(7.3%)

製品・サービス

駐車設備

  • 自動運転自動車を対象とした次世代型機械式駐車設備の開発、および駐車場システムソリューションビジネスへの参入
  • IoT・AI活用による保守サービスの高度化

航空旅客搭乗橋

  • 高付加価値製品(自動装着機能、フルフラット仕様)投入による国内シェア拡大
海外市場

航空旅客搭乗橋

  • 高付加価値製品(自動装着機能、フルフラット仕様)投入による東南アジア圏ハブ空港のシェア拡大
  • 海外生産拠点拡充およびコスト競争力強化
  • インドの現地法人を活用した同国市場への参入
M&A、アライアンス

駐車設備

  • 撤退メーカーからの保守事業譲渡による規模拡大
  • アライアンスによる製品ラインアップ拡充

〈転換②〉

  • 株主の皆様への配当、将来に向けた事業投資、経営基盤維持のための内部留保、
    これら3点を勘案しつつ、連結ベースで配当性向40%~50%を基本とする
  • 資本効率、キャッシュフロー等を勘案しつつ、成長投資の実施状況等に鑑みて、
    機動的に自己株式を取得する

株主還元の実施による「株主価値向上」

株主価値の向上を目指し、多様な株主還元を実施
ROE8%の早期達成と、その後のさらなるROE向上を目指す

① 自己株式の取得

適性水準の自己資本比率となるよう、資本政策を実施。

  • 50億円の自己株式取得を実施後、取得した3,608,200株全てを消却。(2018年12月)
  • 400億円の自己株式公開買付けを実施。(2019年2月)

連結貸借対照表

自己株式の取得 自己株式の取得

ROE*1

ROE

② 連結配当性向40%~50%の維持

2019年3月期~2021年3月期までの連結配当性向(通常配当部分)は40%〜50%の水準で維持(1株あたり配当金の増加)。

1株あたりの配当金

1株あたりの配当金

③ 2020年3月期の総還元性向:70~80%を見込む

2019年1月8日付で方針を決定した、創立70周年および創業100周年にちなんだ1株当たり45円の記念配当を含めると、2020年3月期の総還元性向は70%~80%になる見込み。

④ 株式報酬制度の導入

株主価値の向上に資する経営について役職員の意識を高めるための施策として、2021年3月期に新たに「株式報酬制度」を導入予定。

「株主価値の向上に向けた株主還元の実施について」(2019年1月21日) [PDF/702KB]