環境用語集

閣議了解(環境アセスメントの)

(かくぎりょうかい)

解説

昭和40年代四日市ぜん息や水俣病に代表される公害訴訟の頻発とアメリカの国家環境政策法(NEPA)の成立により、日本でも環境アセスメント制度の検討が始まり、最初に国レベルで合意されたのが「各種公共事業に係る環境保全対策について」という閣議了解である(1972年)。これに基づいて、工場立地法、港湾法、公有水面埋立法の改正があり、行政手続きによる環境アセスメントが法的に義務付けられた。さらに、1984年の閣議決定と1993年に成立した環境基本法に国として環境アセスメントの推進が明記され、1997年の環境影響評価法制定(1999年施行)まで1/4世紀を要した。

出典:環境省総合環境政策局環境影響評価課 環境影響評価情報支援ネットワーク「環境アセスメント用語集」